外国人就労 新たな在留資格創設

政府が農業などの業種を対象に、外国人が日本で働くことができる新たな在留資格を創設することを経済財政諮問会議で表明しました。

2020年東京オリンピックに向けて人手不足が深刻な農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野が対象で、2019年4月創設を目標にしています。

概要は、今までは研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった3~5年の技能実習(2号か3号)修了者か、修了と同程度の技能・日本語能力を問う試験の合格者を対象に最長5年の就労期間を認めるというものです。

日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認められるようだ。

報酬額は日本人と同等以上であり、移民政策とは区別するため、家族の帯同は認められません。

就労期間中に、一定の試験に合格すれば在留期間に上限のない「専門的・技術的分野」への移行が検討されているようです。