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留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。外國留學生在結業•參加就職活動•就職之前~需要申請簽證的變更備案(在留資格變更屆)

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
結業後,需要變更您的留學簽證

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

持有留學簽證的外國留學生, 當您從日本的學校結業後, 如果需要繼續在日本生活, 您的在留目的將不再是「留學」,需變更您的留學簽證。這個變更備案被稱之爲「在留資格變更屆」。

在日本的企業就職時、需要將現有「留學」的在留資格、根據就職企業的職業種類, 例如「技術・人文知識 ・ 國際業務」等、變更爲相應的在留資格。
如果、就職公司已經確定, 但是進入公司的日期和結業日期相差幾個月時, 需要變更爲「特定活動(待機)」這種在留資格。
繼續從事就職活動的人, 則需要申請變更成為「特定活動(就職活動)」這種在留資格。
當然在留資格無論是「特定活動(待機)」, 或是「特定活動(就職活動)」, 其資格的持有人如果確定了就職企業, 依然還需要提出和就職企業的職業種類相對應的在留資格的變更申請。

如上所述, 在您結業, 就職活動, 就職前,請不要忘記一定要事先申請簽證的變更(提出變更申報的「在留資格變更屆」)

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
簽證變更(在留資格變更屆)需接受審查。

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

即便已經確定了在日本就職的企業, 同時還要獲得入國管理局簽證變更的許可。 在接受入國管理局的審核並被批准, 完成簽證變更之前, 是不可以就職的。

入國管理局會對就職人員在留期間的經歷, 活動內容, 就職企業的職業內容的適合性,對就職人員•就職企業的雙方按照以下觀點進行審核:
・就職人員的學曆(專修課程、研究內容等)以及其他的經曆
・職務內容是否可以充分發揮就職人員的技術・知識等
・企業待遇是否妥當
・企業穩定性・持續性的評估

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
簽證變更完成後, 需要取得就勞資格證明書。

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

簽證變更完成後, 需要取得就勞資格證明書。
因爲就勞資格證明書是指入國管理局爲了證明外國人可以沒有問題的在就職•轉業的公司裏工作的證明文件。 因此取得這個證明可以如以下說述, 在各個方面爲您提供安心的保障

・外國人可以安心的持續工作
・公司可以放心的持續雇用
・將來外國人在更新簽證時(就勞資格證明書在發行時是通過正當審核的文件)入國管理局在辦理程序上也可以順利的進行。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲海外人士提供辦理與結業, 就職活動, 就職相關的「簽證變更(在留資格變更屆)」的業務。 如果您需要申請「簽證變更(在留資格變更屆)」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

外国人が日本で就職・転職をした場合~就労資格証明書を取得しましょう外國人在日本就業•轉業時~需要取得就勞資格證明書

1)安心の証明:就労資格証明書
安心的象征:就勞資格證明書

外国人が、日本で就職・転職をした場合、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となります。
つまり、入国管理局が外国人の在留資格に問題がないことを証明した書類なのです。

外國人在日本就業・轉業時, 需要取得就勞資格證明書。
就勞資格證明書是入國管理局爲了證明外國人可以沒有問題的在就業•轉業的公司裏工作的證明文件。
也就是說、是入國管理局爲外國人提供的其在留資格沒有問題的證明文件。

 

2)就労資格証明書のメリット
就勞資格證明書的好處

就労資格証明書は、入国管理局が外国人がその会社に勤務することに問題がないことを証明した書類となりますので、さまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

就勞資格證明書是入國管理局爲外國人在該公司工作沒有問題的證明文件。 在各個方面提供安心的保障

・外國人可以安心的持續工作
・公司可以放心的持續雇用
・將來外國人在更新簽證時(就勞資格證明書是通過適當的審核才發放的文件)入國管理局在辦理程序上也可以很順利的進行。

 

3)在留資格の確認と就労資格証明書の取得を忘れずに。
千萬不要忘記申請在留資格的確認和取得就勞資格證明書

このように、外国人が就職・転職をする際は、就労資格証明書を取得することをお薦めします。
ただし、就職・転職をする際は、あらかじめ、その会社の業務が外国人が保有する在留資格と適合するか確認をすることが必要です。業務と在留資格が異なる場合は、在留資格変更の手続きが必要になるので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の就職・転職に関する「就労資格証明書」の手続きを積極的に対応しております。就労資格証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

我們推薦各位海外人是在就業・轉業時, 一定要取得就勞資格證明書。
但是在就業・轉業時、需要您事先確認該公司的業務內容是否符合您所持有的在留資格的要求。您需要注意,如果相關的工作或業務內容和您的在留資格不符時,需要您提出在留資格變更申請。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供海外人士就業・轉業的「就勞資格證明書」的服務。 如果您需要申請「就勞資格證明書」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

日本に外国人を呼び寄せたい場合~あらかじめ在留資格認定証明書を取得しましょう邀請海外人士來日本時~先取得在留資格認定證明書

1)在留資格認定証明書は日本渡航前に取得
在留資格認定證明書需要在來日本前取得

外国人が、これから日本に渡航しようとする場合、その外国人が日本の入国条件に適合しているという内容の証明書をあらかじめ取得することができます。
これを「在留資格認定証明書」といいます。

海外人士如果有計劃來日本時,需要事先取得記載了您符合日本入國條件的證明文件。這份證明文件被稱之爲「在留資格認定證明書」。

 

2)在留資格認定証明書があればビザ発給・日本入国も安心
事先持有在留資格認定證明書可以順利的取得簽證•入境也放心

在留資格認定証明書を、これから日本に入国しようとする外国人が取得していれば、日本へ向けて渡航する前に、この在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示してビザの申請をした場合には、日本の入国条件に適合しているものとして扱われるため、ビザ発給の審査は迅速に行われます。
また、日本への入国の際に、この在留資格認定証明書を提示すれば、日本の入国審査官も在留資格の条件に適合する者として取り扱うため、日本の入国審査も迅速に行われます。

有計劃入境日本的海外人士, 如果取得了在留資格認定證明書, 可以在來日本前向日本當地領事館等提出在留資格認定證明書並申請簽證。 因爲該證明已經證明您符合日本的入境條件, 所以簽證的發放和審理也相對的快速。
另外, 在進入日本辦理入境手續時, 提示在留資格認定證明書, 日本的入境審查官員也會按照符合在留資格的條件進行處理, 入境手續也會迅速的完成。

 

3)どのような時に取得するの?
什麽時候需要取得在留資格認定證明書呢?

在留資格認定証明書は、これから外国人を日本に呼び寄せたい時に取得しましょう。

例えば、次のような場合に取得すると有効です。
・外国人が日本の会社で働くために入国する予定がある
・外国人が日本の学校に留学する予定がある
・日本在住の外国人が、家族を日本に呼び寄せたい

外国人従業員を呼び寄せる会社や、外国人留学生を呼び寄せる学校、日本に住んでいる外国人の方は、在留資格認定証明書の取得をすると、円滑に外国人を呼び寄せることができます。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の雇用・留学・呼び寄せなどの「在留資格認定証明書」の手続きを積極的に対応しております。在留資格認定証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

在留資格認定證明書請在需要邀請海外人士來日本時取得。

例如、以下的幾種場合取得證書都是很有效的。
・海外人士因爲需要在日本的公司工作, 因此有計劃來日本
・海外人士有計劃來日本的學校留學
・在日本居住的外國人需要邀請家人來日本

需要招聘外國工作人員的公司, 需要招收外國留學生的學校, 在日本居住的海外人士, 取得在留資格認定證明書可以順利的邀請和招聘海外人士來日。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供海外人士的雇用, 留學生, 邀請來日等的「在留資格認定證明書」的服務。 如果您需要申請「在留資格認定證明書」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

日本からの一時出国。また日本に入国する時のため~忘れずに取得しよう「再入国許可」臨時離開日本, 當再次返回日本辦理入境手續時~不要忘記取得「再入國許可」

1)再入国許可とは?
什麽是再入國許可?

再入国許可とは、外国人が一時的に日本から出国し、再び日本に戻る場合に、日本から出国する前に、再入国をあらかじめ許可する制度です。
日本を出国する前に再入国許可を受けた外国人は、日本に戻った際の再入国時の上陸申請に当たり、ビザが免除されます。
また、日本入国後は最初の出国時に保有していた在留資格及び在留期間が継続しているものと扱われます。

再入國許可是指外國人臨時離開日本, 出境後再次返回日本的情況, 出境前需要事先辦理再入國許可的制度。
出境前, 已經辦理了再入國許可的外國人, 在返回日本辦理再次入境的登陸申請時、可以免簽。
同時, 入境後可以繼續保留當初出國時的在留資格及在留時間。

 

2)注意。再入国許可を忘れると在留資格が消滅します
注意。如果忘記申請再入國許可, 在留資格將被抹消。

もし、外国人が再入国許可を受けずに出国した場合、在留資格及び在留期間が消滅します。
つまり、再び日本に入国しようとする場合、新たに日本に入国する場合と同様に、新たまビザを取得した上で日本に渡航し、入国管理局で上陸審査手続を経て上陸許可を受けなければ入国することはできません。
例えば、「永住者ビザ(在留期間の制限なし)」を保有している外国人が、再入国許可を忘れて出国した場合、永住者ビザは消滅してしまいます。
改めて日本に入国可能な他のビザを取得しても、収益活動の制限や在留期間の制限が着いてしまうことになるので大変な損失です。
このように、忘れずに再入国許可を取得することが大切なのです。

如果外國人沒有申請再入國許可而直接出境時、在留資格和在留時間將被抹消。
也就是說如果沒有申請再入國許可回到日本需要再次入境時, 和第一次來日本一樣需要重新申請簽證, 取得簽證後才可以渡航日本, 接受入國管理局的入境審查後, 取得了入境許可才能夠進入日本。
例如持有「永住者簽證(沒有在留時間的限制)」的外國人, 如果忘記申請再入國許可直接出境時, 您的永住者簽證就會被抹消。
即使重新取得可以入境日本的其他簽證, 您的帶有收益的活動, 和在留時間也會被限制。這樣会給您帶來非常大的損失的。
如上述案例所述, 千萬不要忘記申請取得再入國許可, 這是非常重要的。

 

3)再入国許可は2種類
再入國許可有二種

再入国許可は、1回限り有効のもの、有効期間内であれば何回も使用できるもの、以上の2種類があります。
これらの有効期間は、再入国許可を申請する外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。
なお、外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、1年間の延長が認められる場合があります。

再入國許可分1次性有效的許可, 和在簽證有効期內可以多次使用的許可這兩種。
這些有効期是根據申請再入國許可的外國人所持有的在留資格的有效期限範圍、最長5年(特別永住者爲6年)來決定的。
同時, 如果是在外國人所持有的在留資格的有效期限範圍以內、延長1年這種情況也是允許的。

 

4)1年以内に再入国する場合の例外
1年以內的再次入境情況的特例

在留カードを所持している外国人が、出国後1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合はその在留期限)以内に再入国し、日本での活動を継続する見込みのある場合は、例外的に、出国時に「みなし再入国許可による出国」を希望する旨を申告(英語: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System.)すると、再入国許可を受けて出国したものと扱われます。
出国時にこの申告を忘れたり、1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合は在留期限)以内に再入国しなければ在留資格が消滅するので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、2種類の「再入国許可」のご相談・取得手続きを積極的に対応しております。再入国許可の取得のご依頼は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

持有在留卡的外國人,出國後1年(特別永住者爲2年。在留期限僅剩1年以內的情況時指剩余的在留期限)內再次入境、如果有希望和意願繼續在日本的活動時、作爲特例, 在出國時如果您有意向, 可以按照「視同再入國許可的出國」進行申告。(英文: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System. 意圖利用特殊再入國許可系統的離境 )這樣您出國可以被視爲已申請了再入國許可。
出國時如果您忘記提出這個申告、您需要注意如果一年以內(特別永住者爲2年。在留期限僅剩1年以內的情況時指剩余的在留期限)您沒有再次入境, 您的在留資格將會被抹消。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供上述兩種「再入國許可」的服務。 如果您需要申請「再入國許可」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

結婚したらご相談ください~在留資格:日本人の配偶者等(例:結婚ビザ)について結婚後請來和我們咨詢~在留資格: 有關日本人的配偶者等 (例如:結婚簽證)

日本人と結婚した外国人の方が日本で結婚生活を送るには、別途、日本の入国管理局から「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。
この在留資格「日本人の配偶者等」を結婚ビザを例に解説します。

和日本人結婚的海外人士如果需要婚後在日本生活, 需要另外向日本的入國管理局申請並取得「日本人的配偶者等」在留資格。
這種「日本人的配偶者等」的在留資格我們以結婚簽證的案例進行解說。

 

1)対象者
資格的對象

まず、在留資格「日本人の配偶者等」は次の外国人が該当します。
・日本人の配偶者(結婚ビザ)
・日本人の実子
・日本人の特別養子(日本の民法に定める特別な養子のこと)

首先, 「日本人的配偶者等」這種在留資格的對象爲以下海外人士。
•日本人的配偶者(結婚簽證)
•日本人的親生子女
•日本人的特別養子(日本的民法所規定的特別養子)

 

2)入国管理局の審査条件(結婚ビザの場合)
入國管理局的審查條件(結婚簽證的情況)

在留資格「日本人の配偶者等」を取得するには、さまざまな審査条件があります。

・夫婦が生活するのに十分な収入があること
夫婦の日本人も外国人も就職先が見つかっていない場合や、就職をしていても正社員でない契約社員、派遣社員、アルバイトである場合、正社員であっても就職して間もない場合は、十分な収入がないとして結婚ビザが認められない可能性があります。

・犯罪歴が無いこと

・真実の結婚であること(偽装結婚でないこと)
夫婦の年齢差がありすぎる場合、出会いが結婚紹介所や出会い系サイトの場合、出会いから結婚までが不自然に短期である場合、日本人側に外国人との離婚歴がある場合や外国人側に日本人との離婚歴がある場合、外国人の方が過去のビザ申請で虚偽の内容の申請をしている場合、外国人が違法な商売をしていて結婚後も続けている場合などは、偽装結婚と疑われ結婚ビザが認められない可能性があります。

つまり、たとえ日本と外国の両方の機関に婚姻届を提出し、法的に夫婦となったとしても、生活ができるだけの収入がない、外国や日本で過去に犯罪を犯していた、偽装結婚と考えられる、などの場合には在留資格「日本人の配偶者等」は許可されず、日本で結婚生活をすることができません。

取得「日本人的配偶者等」這種在留資格時, 會有各種各樣的審查條件。

・夫婦具備在日本生活的充分的收入
夫婦中無論是日本人還是外國人如果沒有找到工作時, 或者是找到工作但不是正式職員而是合同職員,派遣公司職員, 打工的臨時工等情況, 又或者雖然是正式職員但是因爲就職時間短, 沒有充分的收入來源的情況, 很有可能無法被批准取得結婚簽證。

・沒有犯罪記錄

・必須是真實的結婚(不是假結婚的情況)
夫婦間的年齡差距非常大的情況, 通過婚姻介紹所結識的, 或通過交友網站結識的, 從結識到結婚爲止, 交往的時間異常短暫, 日本人這方有和外國人的離婚經曆, 或者外國人這方有和日本人離婚的經曆時, 外國人這方在過去申請簽證時有虛假的內容時, 外國人從事違法買賣, 結婚後依然繼續非法買賣等情況, 將被懷疑是僞裝結婚, 而不能被認可並取得結婚簽證。

也就是說, 比如分別向日本和外國的相關機構提出結婚申請的備案, 雖然法律上被視爲夫婦, 但是在不具備可以生活的收入, 過去在外國或日本國內有過犯罪經曆的, 企圖進行僞裝結婚的情況, 在日本是不被允許發出「日本人的配偶者等」這種在留資格, 無法在日本進行婚後的生活。

 

3)結婚ビザのメリット
取得結婚簽證的好處

入国管理局の審査条件がある在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなメリットがあります。

①収益活動に制限がない
他の在留資格ではアルバイトなどのいわゆる単純労働は原則として禁止されています。また、転職なども自由にはできず在留資格変更許可の手続きを経なければなりません。
これに対して日本人の配偶者等の在留資格は職種に制限がないので転職も自由ですし、アルバイトも自由にできます。

②永住者ビザの取得がしやすい
日本人の配偶者等の在留資格を有している外国人の場合、次の条件で「永住者」という在留資格に変更ができます。
・在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間が3年であること
・実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
・1年以上本邦に在留していること。
永住者ビザは在留期限の制限がないため、取得することはとても有効です。

入國管理局的審查條件中「日本人的配偶者等」這種在留資格具備以下的好處

①對進行有收益的活動沒有限制
其他的在留資格中原則是禁止進行打工等各種單純勞動的。同時, 無法自由的轉換職業, 如果需要轉換職業則要辦理變更在留資格的手續。
對此日本人的配偶等其在留資格不會限制其職業種類, 轉換職業也是自由的, 同時打工也是自由的。

  
②比較容易獲得永住者簽證
持有日本人的配偶者等在留資格的外國人, 如果滿足以下條件則可以變更爲「永住者」的在留資格
•「日本人的配偶者等」這種在留資格的在留時間爲3年
• 維持實質上的婚姻生活並持續3年以上的
• 在日本生活一年以上的
因爲永住者的簽證沒有在留期限的限制, 如果能夠獲得這個資格是非常有用的

 

4)結婚ビザのデメリット
結婚簽證的缺點

メリットの多い在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなデメリットもあります。

①在留期間の制限がある
日本人の配偶者等の在留資格は、在留期間が「1年」と「3年」の2種類です。
在留期間を超えて引き続き日本に滞在するためには「在留期間更新許可」の手続きをする必要があります。
なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期間の2カ月前から受け付けています。

②ビザ取得時や更新時に、プライベートな質問に答えなければならない。
「2人の出会い」や「交際歴」など日本人の配偶者等の在留資格を取得するためには「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのためには「出会い」か「交際」を経て「結婚に至った経緯」を事細かく説明しなければなりません。

以上のように、経緯の説明・証拠の提示など結婚ビザの取得はとても大変です。
東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、「結婚ビザ」を始めとする在留資格「日本人の配偶者等」の手続きに対応しております。ご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

「日本人的配偶者等」這種在留資格的好處很多, 但是也有以下的缺點。

①有在留時間的限制
日本人的配偶者等的在留資格中, 在留時間分爲「1年」和「3年」這兩種。
超過在留時間而需要繼續生活在日本, 則需申請辦理「在留期間更新許可」。
同時可以于在留期限的2個月之前提出「在留期間更新許可」的申請。

②首次取得簽證和更新簽證時、必須回答一些涉及個人隱私的問題。
「夫婦2人是如何結識的」,「兩人的交往經曆」等, 爲了取得日本人的配偶者等在留資格,必須要提供是「真的結婚,並成爲夫婦」的證明。因此需要對「如何結識」,「如何交往」直到「結婚的整個過程」進行詳細的說明

如上所述, 爲了取得結婚簽證, 需要提供從結識到結婚爲止的整個過程的說明, 同時還要提供資料予以證明, 這是非常繁瑣的程序。
我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲 您從辦理「結婚簽證」開始的「日本人的配偶者等」在留資格的各種手續。 如果您需要咨詢, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

介護ビザについて介護簽證(又稱:護理簽證)

介護ビザを取得するには、日本の介護福祉士という資格を取得する専門学校等を卒業し、かつ、介護福祉士の資格を取得していることが必要です。
なお、この専門学校は、介護福祉士養成のための2年以上の課程を修了するか、福祉系大学や社会福祉養成施設での介護福祉士としての知識や技能を学んだ後に、専門学校で1年以上の課程を修了する必要があります。
このため、介護ビザ取得を目指す外国人の方は、まず「留学ビザ」を取得して日本に上陸し、これらの専門学校等で学んだ後に介護福祉士の資格を取得し、「介護ビザ」への申請をする流れとなります。

申請介護簽證時, 需要畢業于可以取得日本介護福祉士資格之專門學校,且需取得介護福祉士之資格。
同時, 在專門學校, 需要修完兩年以上介護福祉士資格課程, 也可以在福祉系統之大學, 或社會福祉養成設施裏學習了介護福祉士所需要的知識及技能後, 並在專門學校裏修完了1年以上的課程。
爲此, 如果海外人士把取得介護簽證作爲目標時, 首先需申請「留學簽證」來到日本。在上述專門學校學習後, 取得介護福祉士之資格。這是申請「介護簽證」之必要流程

その他の条件として以下が挙げられます。
・日本の介護施設に就職する
・介護業務に従事する
・日本人と同等額以上の報酬を受ける

其他條件舉例如下
•在日本的介護設施就職
•從事介護業務
•收取和日本人等同金額的報酬

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、「介護ビザ」の手続きを応援しております。介護ビザのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

我們分別在東京,新宿,橫濱,湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以幫助各位辦理申請「介護簽證」的各項手續。如果需要咨詢介護簽證的內容, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

外国人留学生のアルバイトは注意~入国管理局に事前許可が必要です外國留學生打工時要注意~必須事先取得入國管理局的許可

1)入国管理局の事前許可(資格外活動許可)が必要です。
必須事先取得入國管理局的許可(在留資格外活動許可)。

「留学ビザ」で滞在している外国人留学生が、飲食店、工場作業などのアルバイトをする場合、留学ビザという資格の「資格外活動」として、事前に入国管理局の「資格外活動許可」を取らなければいけません。
資格外活動許可を得ないでアルバイトをすると、不法就労として罰せられ、また、退去強制(国外追放・強制送還)されることがありますのでご注意ください。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人留学生の「資格外活動許可」の手続きを積極的に対応しております。外国人留学生のアルバイトのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

以「留學簽證」的資格生活在日本的外國留學生, 如果在餐飲店, 工廠等場所打工時, 就留學簽證這個在留資格的「資格外活動」, 必須要事先向入國管理局申請並取得「在留資格外活動許可」。
沒有取得「在留資格外活動許可」但有打工行為時, 作爲不法就勞行爲會受到法律制裁, 或者會被強制性驅逐出日本(驅逐出境•強制性遣送回國)

我們分別在東京,新宿,橫濱,湘南(藤澤)設立四個法務服務咨詢辦事處,可以積極的爲外國留學生承辦「在留資格外活動許可」的各種手續。外國留學生如果需要咨詢打工方面的要求和信息, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

 

2)アルバイトの就労時間は?
打工的就勞時間可以是多久?

外国人留学生がアルバイトできる時間は、次のとおり制限があります。
・原則として、1週間28時間以内
・夏休みや冬休みなどの長期休暇時は、1日8時間以内かつ1週間40時間まで
原則として、外国人留学生がアルバイトできる時間は、1週間28時間以内と制限されていますが、長期休暇期間中(夏休み・冬休みなど)にアルバイトできる時間は、「1日8時間以内」かつ「1週間40時間以内」です。例えば、1日10時間を週4日間働いたりすることは禁止されております。

なお、日本の労働基準法により、1週間に必ず1日の休みを取らなければならないとのルールがあります。したがって、40時間以内でかつ1日8時間以内という入国管理局のルールを守っていても1週間連続して休みがないということもできません。
これらのルールを守らない時は不法就労として扱われる可能性もありますので、アルバイトをする際は十分注意する必要があります。
アルバイトのし過ぎが発覚した場合、資格外活動の違反行為として留学ビザの更新が許可されない可能性もありますので注意して下さい。

外國留學生可以打工的時間限制如下:
•原則上爲每周28個小時以內
•暑期長假和冬季長假等比較長的休假期間, 一天8小時以內且一周不可以超過40個小時。
原則上外國留學生的打工時間每周限制在28個小時以內, 但是假期比較長的期間(暑假,寒假等)的打工時間爲「一天8個小時以內」同時「1周不能超過40個小時」。例如:一天10個小時一周工作4天是被禁止的行爲。

同時,日本的勞動基准法規定, 一周之必須要有一天的休息時間。在遵守入國管理局規定的40個小時以內且一天8個小時以內之規定時,一周內不休息連續工作也是不行的。
如果不遵守這些規定有可能被視爲不法就勞, 打工時也要充分注意。
如果超時打工被發現, 請注以這種行為將構成從事資格外活動的違法行爲, 有可能不被允許更新留學簽證。

 

3)アルバイトが禁止されている業種は?
禁止打工的職業種類有哪些?

外国人留学生がアルバイトをする際、どのような仕事でもアルバイトができるものではありません。
風俗営業が行われる場所でのアルバイト、例えば、バーやキャバクラ、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなどでのアルバイトは禁止されております。接客のみではなく、店舗の皿洗いやティッシュ配りなどの風俗営業の補助的作業の仕事でも働く事ができません。
アルバイトをする際は、どのような仕事を行うのか、十分に注意してください。

外國留學生在打工時, 不是什麼工作都可以做的。
在風俗等色情場所打工, 例如酒吧, 歌舞俱樂部, 鋼球遊戲店, 賭麻將店, 遊戲中心等場所是嚴禁留學生打工的。不僅僅不可以做接待客人的工作, 同時包括在店內洗碗, 發放廣告餐巾紙等經營風俗色情業務的輔助性工作也不可以的。在您打工的時候, 一定要十分地注意您所從事的工作是什麽內容的工作。

 

4)「資格外活動許可」はいつまで有効?
「在留資格外活動許可」的有效期為多長時間?

入国管理局が、アルバイトをする外国人留学生に与える資格外活動許可の期限は、現在保有している「留学ビザ」の期限と同じです。
そのため、留学ビザを更新する際にアルバイトを継続したい時は、留学ビザの更新と資格外活動許可の更新をする必要があるのでご注意ください。
私たちリーガルサービスは、「留学ビザ」「資格外活動許可」の取得や更新手続きを積極的に対応しております。外国人留学生の留学ビザのご相談、アルバイトのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

入國管理局規定, 給予打工的外國留學生在留資格外活動許可的期限與其現在所持有之「留學簽證」有效期一致。
因此, 留學簽證在更新時, 請注意如果需要繼續打工, 則需要同時更新留學簽證及在留資格外活動許可簽證。
我們的法務服務可以積極地爲外國留學生承辦「留學簽證」「在留資格外活動許可」相關的各項手續。 外國留學生如需要咨詢留學簽證, 打工方面的內容, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

 

5)外国人留学生以外でも「資格外活動許可」が必要な場合
外國留學生以外的海外人士如需辦理「在留資格外活動許可」時

「留学ビザ」以外でも、原則として、在留資格で認められた職業以外の収益活動を行う場合は、資格外活動許可を入国管理局から取得する必要があります。
なお、例外として、次の在留資格については資格外活動許可を得なくてもアルバイトなどの収益活動を行うことができます。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者

どのようなビザの場合、資格外活動許可が必要なのか?どのような活動をする場合に、資格外活動許可が必要なのか?このような疑問はお気軽に東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお問い合わせください。

除「留學簽證」外, 原則上從事在留資格範圍內被認可之職業以外並帶有收益的工作和業務時, 必須要向入國管理局提出申請並取得在留資格外活動許可。
作爲特例, 以下在留資格之所有人, 無需取得在留資格以外活動許可也可以從事資格外的打工等有收益性的活動。

永住者, 日本人的配偶等, 永住者的配偶等, 定住者, 特別永住者

什麽簽證需要在留資格外活動許可呢? 可以從事什麽樣的工作, 需要在留資格外活動許可呢? 您如果對此有疑問, 請隨時與我們「幸福日本簽證」的東京,新宿,橫濱,湘南(藤澤)四個咨詢辦公室法務服務部門聯系諮詢。

法務省より 難民審査、厳格化に

法務省は難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表しました。就労目的の難民申請が急増していることを受け、難民保護の迅速化を図ろうとしています。

 

上川陽子法相は会見で「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない。」と述べていますが、難民保護の観点で問題視する指摘や、外国人労働者に頼る現場には疑問の声が出ています。

日本の難民認定制度は2010年3月に運用を改正しました。

正規の在留資格がある人が申請すると、半年後に「特定活動」の在留資格が与えられ、就労が一律に認められていますが、法務省によると、この運用がきっかけとなり、就労目的と見られる申請が急増。

2010年に1202人だった申請者は翌年以降、過去最多を更新し続けて、昨年1~9月の難民認定申請数は1万4043人にのぼった。

 

違法滞在者以外のすべての難民申請者に対し、今後は在留・就労の資格を一部制限し、書面審査で就労目的などと判断することにより、すぐに強制退去手続きに入れるようなります。

今回の見直しでは、急増する難民申請の大半を占める「短期滞在」、「留学」、「技能実習」などが対象です。

また、初めて申請をした外国人の場合、難民申請後2カ月以内に申請者を、①難民の可能性が高い人、②明らかに難民に該当しない人、③再申請を繰り返している人、④その他に分類する。①のような人道上の配慮が必要だと判断されれば、速やかに就労を許可する一方、②や③など難民に該当しないと判断した場合については就労不可として、既に取得している在留資格の期限後は新たな在留資格が与えられず、強制退去の手続きが進められます。

 

新たな運用は、2018年1月15日から適用されます。

外国人就労 新たな在留資格創設

政府が農業などの業種を対象に、外国人が日本で働くことができる新たな在留資格を創設することを経済財政諮問会議で表明しました。

2020年東京オリンピックに向けて人手不足が深刻な農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野が対象で、2019年4月創設を目標にしています。

概要は、今までは研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった3~5年の技能実習(2号か3号)修了者か、修了と同程度の技能・日本語能力を問う試験の合格者を対象に最長5年の就労期間を認めるというものです。

日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認められるようだ。

報酬額は日本人と同等以上であり、移民政策とは区別するため、家族の帯同は認められません。

就労期間中に、一定の試験に合格すれば在留期間に上限のない「専門的・技術的分野」への移行が検討されているようです。

クールジャパンに関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について

東京オリンピックまであと2年となりました。

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略が推進され,日本のコンテンツ等に対する外国からの関心が高まっていることを受け,アニメ,ファッション・デザイン,食などを学びに来た留学生が,引き続き本邦で働くことを希望する場合等において,在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り,申請者の予見可能性を高める観点から,在留資格の該当性に係る考え方及び許可・不許可に係る具体的な事例が公表されています。

 

以下、法務省入国管理局HPより抜粋

 

外国人が日本の大学又は専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し(専門学校卒業者については,「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与された者に限る。),これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合,一般的には,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第一の二の表の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。

当該在留資格に該当する活動内容は,「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」と規定されています。

前提として,学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であって,単に経験を積んだことにより有している技術・知識では足りず,学問的・体系的な技術・知識を要するものでなければなりません。

なお,日本で従事しようとする活動が,入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは,在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって,上記の活動に該当しない業務に一時的に従事する場合であっても,それが企業における研修の一環であって,在留期間の大半を占めるようなものではないような場合は,在留資格の変更が許可されるケースがあります。

このようなケースに該当する場合は,当該企業に雇用される社員(日本人社員を含む。)の入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容等に係る資料の提出をお願いする場合があります。

また,食分野における就労についても,従事する職務内容に応じて,上記のとおり在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになるほか,日本料理の調理師としての就労を希望する方で,農林水産省が実施する「日本料理海外普及人材育成事業」の対象となる場合は,在留資格「特定活動」による就労が認められ ます(参考URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/ikusei/)。

なお,我が国において外国料理の調理師として就労する場合には,在留資格「技能」への該当性を審査することになります。

 

具体的な許可・不許可事例は法務省入国管理局HPにて紹介がされています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html