平成３０年１２月８日に成立した改正入管法が平成３１年４月１日に施行予定です。
他の重要法案と比べて審議時間が短く、詳細は省令で定める等、４月の施行に向けて準備が整うのか不安も感じます。
今回は新たな在留資格として定められた特定技能について、見てみます。

※当面の日本語試験実施国（9カ国）…ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

特定技能２号については、特定技能１号の分野で熟練した技能を有する者を対象とするため、４月の施行時には導入しないことになったようです。
特定技能の対象となる業種は以下のとおりです。

　…特定技能２号の対象として検討されている業種

平成30年12月8日、第197回国会（臨時会）において在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。

今まで認められていなかった単純労働を認めるなど、主に人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えるものとなります。

改正法の概要は法務省HPより以下になります。

１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設

(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備

(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定

(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定

(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定

(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更す

る際に審査を経る旨の規定

(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

３ 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。

(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

４ 受入れ機関に関する規定の整備

(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。

(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

５ 登録支援機関に関する規定の整備

(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、４⑵②の基準に適合するものとみなされる。

(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

(3) その他登録に関する諸規定

６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

７ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

８ その他関連する手続・罰則等の整備

在留資格「特定技能」を2段階で新設し、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られものとなります。在留期間は通算5年で家族帯同は認めず、農業や介護など14業種で受け入れを想定しています。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能になります。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められます。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。

１）卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
After graduating, you must change from a student visa.

留学ＶＩＳＡを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識･国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動（待機）」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動（就職活動）」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動（待機）」や「特定活動（就職活動）」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更（在留資格変更届）を忘れずに行いましょう。

Foreigners with a student visa must change their status of residence after graduating from a school in Japan if they wish to remain in the country and are no longer students. This change can be done with an “Application to Change the Status of Residence”.

When starting work in a Japanese company, you will need to change your visa from a student visa to a visa appropriate for the job that you will do, for example, an Engineer/Humanities/International Services visa.
In the event that you have received a job offer, but the date of joining the company is several months after you graduate school, you must change to a “Designated Activities (Standby)” visa.
Those who want to continue job hunting must change their status of residence to “Designated Activities (Job Hunting)”.
Of course, once you are ready to start work, you must change your status of residence from these to that appropriate to that of the company at which you will work.

Don’t forget to change your visa when graduating/job hunting/starting work.

２）ビザ変更（在留資格変更届）は審査されます。
There is an examination when changing your visa (changing the status of residence)

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴（専攻課程、研究内容等）その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

Even if you have a job offer from a Japanese company, it is necessary to have the Immigration Department give you permission to change your visa. You cannot work at the company unless your application to change your status of residence is accepted.

The examination focuses on whether the job is appropriate considering your past activities in Japan, and the following factors are considered.
・The academic history (major, research etc.) and work history of the applicant
・Whether the applicant can use their knowledge and skills in the job
・Whether the compensation is adequate
・Whether the company is reliable not expected to cease to exist etc.

３）ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に（就労資格証明書発行時に適正審査をしているので）入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南（藤沢）に４つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更（在留資格変更届）」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更（在留資格変更届）のご相談は、『しあわせ日本ＶＩＳＡ』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment.
This document, issued by the Immigration Department, proves that the company at which you work is appropriate for your visa status. It has the following benefits.

・Allows the foreigner peace of mind in continuing their work
・Allows the company to have peace of mind when hiring the foreigner
・Makes visa renewal procedures easier (as you will have passed an examination when applying for the certificate)

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we can assist foreigners graduating/job hunting/entering a company with applying for changes to their visa (status of residence). Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services if you have any questions.