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改正入管法の新しい在留資格

平成30年12月8日に成立した改正入管法が平成31年4月1日に施行予定です。
他の重要法案と比べて審議時間が短く、詳細は省令で定める等、4月の施行に向けて準備が整うのか不安も感じます。
今回は新たな在留資格として定められた特定技能について、見てみます。

新在留資格 概要(法務省資料より) 備考
特定技能1号 不足する人材を確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:通算5年まで
家族帯同:認めない
※技能水準試験、日本語能力試験を実施
特定技能2号
(当面導入せず)
同分野に属する熟練した技能を要する業 務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:更新上限なし
家族帯同:認める
※1号の分野で熟練した技能を有し、技能試験に合格することが条件

※当面の日本語試験実施国(9カ国)…ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

特定技能2号については、特定技能1号の分野で熟練した技能を有する者を対象とするため、4月の施行時には導入しないことになったようです。
特定技能の対象となる業種は以下のとおりです。

新在留資格の対象業種
(14業種)
受け入れ人数
(2019年)
受け入れ人数
(5年間)
介護 5,000 60,000
外食 5,000 53,000
建設 6,000 40,000
ビルクリーニング 7,000 37,000
農業 7,300 36,500
食料品製造業 6,800 34,000
宿泊 1,050 22,000
素形材産業 4,300 21,500
造船・舶用工業 1,700 13,000
漁業 800 9,000
自動車整備 800 7,000
産業機械製造 1,050 5,250
電気・電子情報関連産業 650 4,700
航空 100 2,200
  合計:47,550 合計:345,150

 …特定技能2号の対象として検討されている業種

出入国管理法 改正について

出入国管理法 改正について

平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。

 

今まで認められていなかった単純労働を認めるなど、主に人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えるものとなります。

改正法の概要は法務省HPより以下になります。

 

1 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

2 受入れのプロセス等に関する規定の整備

(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」(閣議決定)に関する規定

(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定

(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定

(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更す

る際に審査を経る旨の規定

(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

 

3 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能1号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。

(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

 

4 受入れ機関に関する規定の整備

(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。

(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

 

5 登録支援機関に関する規定の整備

(1) 受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4⑵②の基準に適合するものとみなされる。

(2) 委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

(3) その他登録に関する諸規定

 

6 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

 

7 特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

 

8 その他関連する手続・罰則等の整備

 

在留資格「特定技能」を2段階で新設し、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られものとなります。在留期間は通算5年で家族帯同は認めず、農業や介護など14業種で受け入れを想定しています。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能になります。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められます。

 

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。International students must change their visa (change to status of residence) when graduating, job hunting and starting work

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
After graduating, you must change from a student visa.

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

Foreigners with a student visa must change their status of residence after graduating from a school in Japan if they wish to remain in the country and are no longer students. This change can be done with an “Application to Change the Status of Residence”.

When starting work in a Japanese company, you will need to change your visa from a student visa to a visa appropriate for the job that you will do, for example, an Engineer/Humanities/International Services visa.
In the event that you have received a job offer, but the date of joining the company is several months after you graduate school, you must change to a “Designated Activities (Standby)” visa.
Those who want to continue job hunting must change their status of residence to “Designated Activities (Job Hunting)”.
Of course, once you are ready to start work, you must change your status of residence from these to that appropriate to that of the company at which you will work.

Don’t forget to change your visa when graduating/job hunting/starting work.

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
There is an examination when changing your visa (changing the status of residence)

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

Even if you have a job offer from a Japanese company, it is necessary to have the Immigration Department give you permission to change your visa. You cannot work at the company unless your application to change your status of residence is accepted.

The examination focuses on whether the job is appropriate considering your past activities in Japan, and the following factors are considered.
・The academic history (major, research etc.) and work history of the applicant
・Whether the applicant can use their knowledge and skills in the job
・Whether the compensation is adequate
・Whether the company is reliable not expected to cease to exist etc.

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment.
This document, issued by the Immigration Department, proves that the company at which you work is appropriate for your visa status. It has the following benefits.

・Allows the foreigner peace of mind in continuing their work
・Allows the company to have peace of mind when hiring the foreigner
・Makes visa renewal procedures easier (as you will have passed an examination when applying for the certificate)

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we can assist foreigners graduating/job hunting/entering a company with applying for changes to their visa (status of residence). Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services if you have any questions.

外国人が日本で就職・転職をした場合~就労資格証明書を取得しましょうWhen starting or changing jobs in Japan – Be sure to obtain a certificate of qualification for employment

1)安心の証明:就労資格証明書
For peace of mind: the Certificate for Qualification of Employment

外国人が、日本で就職・転職をした場合、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となります。
つまり、入国管理局が外国人の在留資格に問題がないことを証明した書類なのです。

Be sure to get a certificate for qualification for employment when starting or changing a job in Japan.
The certificate is a document issued by the Immigration Department that shows that you are permitted to work at the company that you have entered.
In other words, it certifies that there is no issue with your status of residence.

 

2)就労資格証明書のメリット
Benefits of the certificate of qualification for employment

就労資格証明書は、入国管理局が外国人がその会社に勤務することに問題がないことを証明した書類となりますので、さまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

The certificate is issued by the Immigration Department to prove that you are legally permitted to work at such a company, so it has many benefits.

・Allows the foreigner peace of mind in continuing their work
・Allows the company to have peace of mind when hiring the foreigner
・Makes visa renewal procedures easier (as you will have passed an examination when applying for the certificate)

 

3)在留資格の確認と就労資格証明書の取得を忘れずに。
Don’t forget to check your status of residence and apply for a certificate of qualification for employment.

このように、外国人が就職・転職をする際は、就労資格証明書を取得することをお薦めします。
ただし、就職・転職をする際は、あらかじめ、その会社の業務が外国人が保有する在留資格と適合するか確認をすることが必要です。業務と在留資格が異なる場合は、在留資格変更の手続きが必要になるので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の就職・転職に関する「就労資格証明書」の手続きを積極的に対応しております。就労資格証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

We recommend that you obtain a certificate of qualification for employment when you start a new job or change jobs.
However, please be aware that it is necessary to confirm that the job/company that you will work for is in line with the requirements of your status of residence. In the event that they do not, it is necessary to apply to change your status of residence.
At Japan Visa, we assist foreign residents in obtaining certificates of qualification of employment when they change jobs or start a new one.

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we assist foreign residents in obtaining certificates of qualification of employment when they change jobs or start a new one. Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services if you have any questions.

日本に外国人を呼び寄せたい場合~あらかじめ在留資格認定証明書を取得しましょうWhen you wish to have a foreigner come to Japan, obtain a Certificate of Eligibility first!

1)在留資格認定証明書は日本渡航前に取得
The Certificate of Eligibility must be obtained before arrival in Japan.

外国人が、これから日本に渡航しようとする場合、その外国人が日本の入国条件に適合しているという内容の証明書をあらかじめ取得することができます。
これを「在留資格認定証明書」といいます。

When a foreigner intends to travel to Japan, they must first obtain a certificate that proves that they meet the requirements to enter the country.
This is called a “Certificate of Eligibility” (COE).

 

2)在留資格認定証明書があればビザ発給・日本入国も安心
With a Certificate of Eligibility, a foreigner can be assured of getting a visa and being allowed into Japan.

在留資格認定証明書を、これから日本に入国しようとする外国人が取得していれば、日本へ向けて渡航する前に、この在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示してビザの申請をした場合には、日本の入国条件に適合しているものとして扱われるため、ビザ発給の審査は迅速に行われます。
また、日本への入国の際に、この在留資格認定証明書を提示すれば、日本の入国審査官も在留資格の条件に適合する者として取り扱うため、日本の入国審査も迅速に行われます。

If a foreigner has a Certificate of Eligibility before arrival in Japan, they can start the visa application process at their local Japanese consulate before arrival, which ensures a speedy visa issuance.
Additionally, by showing the Certificate of Eligibility to the immigration office on arrival in Japan, it can be seen that the person has passed the requirements for entry to Japan, and they will be allowed in the country with ease.

 

3)どのような時に取得するの?
When do you need to obtain one?

在留資格認定証明書は、これから外国人を日本に呼び寄せたい時に取得しましょう。

例えば、次のような場合に取得すると有効です。
・外国人が日本の会社で働くために入国する予定がある
・外国人が日本の学校に留学する予定がある
・日本在住の外国人が、家族を日本に呼び寄せたい

外国人従業員を呼び寄せる会社や、外国人留学生を呼び寄せる学校、日本に住んでいる外国人の方は、在留資格認定証明書の取得をすると、円滑に外国人を呼び寄せることができます。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の雇用・留学・呼び寄せなどの「在留資格認定証明書」の手続きを積極的に対応しております。在留資格認定証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

The Certificate of Eligibility should be obtained when you are assisting a foreigner to come to Japan.

For example, it is effective if you obtain it in the following situations.
・When your company has hired a foreigner who is coming to work in Japan
・When your school has enrolled a foreigner who is coming to study in Japan
・When a foreigner living in Japan wants to invite their family to live with them.

In the above cases, obtaining a Certificate of Eligibility in advance will make for a smooth immigration and visa process.

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we assist you in procedures relating to the obtainment of the Certificate of Eligibility for foreigners coming to work, study or be with family in Japan.
Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services.

日本からの一時出国。また日本に入国する時のため~忘れずに取得しよう「再入国許可」Leaving Japan temporarily – don’t forget to get re-entry permission for your return!

1)再入国許可とは?
What is re-entry permission?

再入国許可とは、外国人が一時的に日本から出国し、再び日本に戻る場合に、日本から出国する前に、再入国をあらかじめ許可する制度です。
日本を出国する前に再入国許可を受けた外国人は、日本に戻った際の再入国時の上陸申請に当たり、ビザが免除されます。
また、日本入国後は最初の出国時に保有していた在留資格及び在留期間が継続しているものと扱われます。

Re-entry permission must be obtained by foreigners who are leaving Japan temporarily, before they leave the country.
Foreigners who have re-entry permission when leaving the country are not required to re-apply for a visa upon returning to Japan.
They are permitted to continue using the status of residence that they had before leaving the country.

 

2)注意。再入国許可を忘れると在留資格が消滅します
Beware! Leaving the country without a re-entry permit results in losing your status of residence.

もし、外国人が再入国許可を受けずに出国した場合、在留資格及び在留期間が消滅します。
つまり、再び日本に入国しようとする場合、新たに日本に入国する場合と同様に、新たまビザを取得した上で日本に渡航し、入国管理局で上陸審査手続を経て上陸許可を受けなければ入国することはできません。
例えば、「永住者ビザ(在留期間の制限なし)」を保有している外国人が、再入国許可を忘れて出国した場合、永住者ビザは消滅してしまいます。
改めて日本に入国可能な他のビザを取得しても、収益活動の制限や在留期間の制限が着いてしまうことになるので大変な損失です。
このように、忘れずに再入国許可を取得することが大切なのです。

Foreigners who leave Japan without a re-entry permit lose their status of residence and period of stay.
In other words, if you wish to return to Japan, you must apply for a new visa as though you are entering for the first time, which requires obtaining a Certificate of Eligibility (COE) in addition to a new visa.
For example, even those with a Permanent Resident (no expiry) visa, will lose their permanent residency if they leave the country without a re-entry permit.
When reapplying for a visa, they will need to apply for one with restrictions on work and duration, which is a significant disadvantage.
As you can see, it is essential to obtain re-entry permission.

 

3)再入国許可は2種類
There are 2 types of re-entry permission

再入国許可は、1回限り有効のもの、有効期間内であれば何回も使用できるもの、以上の2種類があります。
これらの有効期間は、再入国許可を申請する外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。
なお、外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、1年間の延長が認められる場合があります。

Re-entry permits can be divided into two types – A one-time use re-entry permit, and one that can be used as many times as necessary before the expiry date.
This expiry date is within the length of stay of the status of residence, and is 5 years (or 6 for special permanent residents) at the latest.
Additionally, there are circumstances in which it can be extended for a year, as long as it is still within the length of stay of the status of residence.

 

4)1年以内に再入国する場合の例外
Exceptions for re-entry within 1 year

在留カードを所持している外国人が、出国後1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合はその在留期限)以内に再入国し、日本での活動を継続する見込みのある場合は、例外的に、出国時に「みなし再入国許可による出国」を希望する旨を申告(英語: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System.)すると、再入国許可を受けて出国したものと扱われます。
出国時にこの申告を忘れたり、1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合は在留期限)以内に再入国しなければ在留資格が消滅するので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、2種類の「再入国許可」のご相談・取得手続きを積極的に対応しております。再入国許可の取得のご依頼は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

Foreigners with a residence card who are returning to Japan within 1 year (2 years for special permanent residents, or the expiry date of the status of residence for those with less than a year left) to continue their designated activities may request Special Re-entry Permit permission when leaving the country. This is the same as having applied for a re-entry permit.
Forgetting to request this, or not returning to the country in a year (2 years for special permanent residents, or the expiry date of the status of residence for those with less than a year left) will result in losing your status of residence.

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we are happy to help you with questions or applications for both types of re-entry permits. Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services if you have any questions.

結婚したらご相談ください~在留資格:日本人の配偶者等(例:結婚ビザ)についてPlease feel free to contact us about visas if you get married ~About the status of residence: Spouse or Child of Japanese National (e.g.Spousal Visa).

日本人と結婚した外国人の方が日本で結婚生活を送るには、別途、日本の入国管理局から「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。
この在留資格「日本人の配偶者等」を結婚ビザを例に解説します。

Foreigners who marry a Japanese person and wish to live in Japan can obtain a spouse of Japanese national status of residence from the Immigration Department.
We will explain about this status of residence with marriage as an example.

 

1)対象者
Applicable parties

まず、在留資格「日本人の配偶者等」は次の外国人が該当します。
・日本人の配偶者(結婚ビザ)
・日本人の実子
・日本人の特別養子(日本の民法に定める特別な養子のこと)

The status of residence of Spouse or Child of Japanese National is applicable to the following;
・Spouse of Japanese National (Spousal Visa)
・Biological children of Japanese National
・Specially adopted child of Japanese National (Determined by civil law in Japan)

 

2)入国管理局の審査条件(結婚ビザの場合)
Immigration Bureau conditions (Spousal Visa)

在留資格「日本人の配偶者等」を取得するには、さまざまな審査条件があります。

・夫婦が生活するのに十分な収入があること
夫婦の日本人も外国人も就職先が見つかっていない場合や、就職をしていても正社員でない契約社員、派遣社員、アルバイトである場合、正社員であっても就職して間もない場合は、十分な収入がないとして結婚ビザが認められない可能性があります。

・犯罪歴が無いこと

・真実の結婚であること(偽装結婚でないこと)
夫婦の年齢差がありすぎる場合、出会いが結婚紹介所や出会い系サイトの場合、出会いから結婚までが不自然に短期である場合、日本人側に外国人との離婚歴がある場合や外国人側に日本人との離婚歴がある場合、外国人の方が過去のビザ申請で虚偽の内容の申請をしている場合、外国人が違法な商売をしていて結婚後も続けている場合などは、偽装結婚と疑われ結婚ビザが認められない可能性があります。

つまり、たとえ日本と外国の両方の機関に婚姻届を提出し、法的に夫婦となったとしても、生活ができるだけの収入がない、外国や日本で過去に犯罪を犯していた、偽装結婚と考えられる、などの場合には在留資格「日本人の配偶者等」は許可されず、日本で結婚生活をすることができません。

There are various conditions that you must suffice when you apply for the Spouse or Child of Japanese National status of residence.

・The couple must have enough income to live on comfortably.
There is a possibility that your application could be rejected if both parties are yet to find a job, or are employed as contract, temporary or part time employees. This can also apply if it has not been long since both parties started a new job.

・The applicants must have no criminal record

・It must be a real/genuine marriage (not a marriage for visa purposes etc.)
There is a possibility that your application could be rejected if there is too much of an age gap, or if you met your partner through an intermediary service or online dating, or if you are getting married unusually quickly after meeting. This also applies if the Japanese spouse has a history of divorcing foreign persons, or if the foreign spouse has a history divorcing Japanese, if the foreigner has made a false declaration on a visa declaration in the past, or if if foreigner is engaged in illegal activities that will continue after marriage.

In other words, even if the Japanese and foreign national have both submitted marriage registration, it is essential that they have enough income, have no criminal history and have a genuine marriage to receive permission for the spousal visa and live as a married couple in Japan.

 

3)結婚ビザのメリット
The benefits of the Spousal Visa

入国管理局の審査条件がある在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなメリットがあります。

①収益活動に制限がない
他の在留資格ではアルバイトなどのいわゆる単純労働は原則として禁止されています。また、転職なども自由にはできず在留資格変更許可の手続きを経なければなりません。
これに対して日本人の配偶者等の在留資格は職種に制限がないので転職も自由ですし、アルバイトも自由にできます。

②永住者ビザの取得がしやすい
日本人の配偶者等の在留資格を有している外国人の場合、次の条件で「永住者」という在留資格に変更ができます。
・在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間が3年であること
・実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
・1年以上本邦に在留していること。
永住者ビザは在留期限の制限がないため、取得することはとても有効です。

The status of residence of Spouse or Child of Japanese National has strict conditions to obtain from the Immigration Bureau, but the visa has many advantages.

①No restrictions on work
Most other status of residence restrict part time unskilled labor. They also prevent foreign nationals from changing companies by requiring changes to the status of residence when they do. However, the Spouse or Child of a Japanese National visa has no restrictions on the type of work you can do, and you can freely change jobs and do part time work.

  
②Easy to upgrade to a Permanent Resident visa
Foreigners with a Japanese spouse can apply for Permanent Residency as long as the following conditions are met.
・The duration of the Spousal Visa is 3 years
・Full married life has continued for at least 3 years
・At least 1 year has been lived in Japan
The Permanent Residency visa has no expiry, so it is very beneficial to have.

 

4)結婚ビザのデメリット
Disadvantages of the Spousal Visa

メリットの多い在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなデメリットもあります。

①在留期間の制限がある
日本人の配偶者等の在留資格は、在留期間が「1年」と「3年」の2種類です。
在留期間を超えて引き続き日本に滞在するためには「在留期間更新許可」の手続きをする必要があります。
なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期間の2カ月前から受け付けています。

②ビザ取得時や更新時に、プライベートな質問に答えなければならない。
「2人の出会い」や「交際歴」など日本人の配偶者等の在留資格を取得するためには「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのためには「出会い」か「交際」を経て「結婚に至った経緯」を事細かく説明しなければなりません。

以上のように、経緯の説明・証拠の提示など結婚ビザの取得はとても大変です。
東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、「結婚ビザ」を始めとする在留資格「日本人の配偶者等」の手続きに対応しております。ご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

While this visa has many merits, it also has some disadvantages.

①Restrictions to the duration
This visa has only two durations – 1 year and 3 years.
If you would like to continue living in Japan after the visa expires, you must apply for renewal.
You can apply to renew the visa from 2 months prior to expiry.

②When applying for and renewing your visa, you must answer private questions
Questions such as how you met your partner, who you have dated before etc. may be asked in order to determine that you marriage is legitimate when applying for the Spousal visa. You must explain in detail how you met, dated and decided to marry in order to be eligible for the visa.

As you can see from the above, it is very difficult to explain and provide proof when applying for the spousal visa.
We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), those who need assistance in applying for marriage visas such as the Spousal Visa. Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services.

介護ビザについてAbout Care Worker visas

介護ビザを取得するには、日本の介護福祉士という資格を取得する専門学校等を卒業し、かつ、介護福祉士の資格を取得していることが必要です。
なお、この専門学校は、介護福祉士養成のための2年以上の課程を修了するか、福祉系大学や社会福祉養成施設での介護福祉士としての知識や技能を学んだ後に、専門学校で1年以上の課程を修了する必要があります。
このため、介護ビザ取得を目指す外国人の方は、まず「留学ビザ」を取得して日本に上陸し、これらの専門学校等で学んだ後に介護福祉士の資格を取得し、「介護ビザ」への申請をする流れとなります。

To obtain a care worker visa, it is necessary to have graduated from a vocational school that allows for the obtaining of a Japanese care worker certification, and to hold this certification.
Additionally, the applicant must have been trained in care taking at a vocational school for more than 2 years, or more than 1 year if they had already studied care taking at a university or training facility beforehand.
Due to these requirements, it is necessary for foreigners who wish to apply for the care worker visa to first obtain a student visa. They can then come to Japan and study at a vocational school to obtain the necessary certifications before applying for a care worker visa.

その他の条件として以下が挙げられます。
・日本の介護施設に就職する
・介護業務に従事する
・日本人と同等額以上の報酬を受ける

Other requirements include the following;
・Been offered a position at a Japanese care facility
・Be going to work in care taking
・Be going to receive equal or higher pay than a Japanese employee would

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、「介護ビザ」の手続きを応援しております。介護ビザのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we support your application for a care worker visa. For questions about Care Worker Visas, feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services.

外国人留学生のアルバイトは注意~入国管理局に事前許可が必要ですAttention! International students are required to obtain prior permission from the Immigration Bureau to work part-time

1)入国管理局の事前許可(資格外活動許可)が必要です。
Prior permission from the Immigration Bureau (Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence) is required.

「留学ビザ」で滞在している外国人留学生が、飲食店、工場作業などのアルバイトをする場合、留学ビザという資格の「資格外活動」として、事前に入国管理局の「資格外活動許可」を取らなければいけません。
資格外活動許可を得ないでアルバイトをすると、不法就労として罰せられ、また、退去強制(国外追放・強制送還)されることがありますのでご注意ください。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人留学生の「資格外活動許可」の手続きを積極的に対応しております。外国人留学生のアルバイトのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

If an international student who has a “student visa” wishes to have a part-time job at a restaurant, factory, etc., they must obtain “Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence” from the Immigration Bureau beforehand.
If you partake in part time work without obtaining permission beforehand, it will be seen as working illegally and can result in punishment, including forced deportation.

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we assist international students in applying to obtain “Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence”. For questions about working part time in Japan as an international student, feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services.

 

2)アルバイトの就労時間は?
How many hours can I work?

外国人留学生がアルバイトできる時間は、次のとおり制限があります。
・原則として、1週間28時間以内
・夏休みや冬休みなどの長期休暇時は、1日8時間以内かつ1週間40時間まで
原則として、外国人留学生がアルバイトできる時間は、1週間28時間以内と制限されていますが、長期休暇期間中(夏休み・冬休みなど)にアルバイトできる時間は、「1日8時間以内」かつ「1週間40時間以内」です。例えば、1日10時間を週4日間働いたりすることは禁止されております。

なお、日本の労働基準法により、1週間に必ず1日の休みを取らなければならないとのルールがあります。したがって、40時間以内でかつ1日8時間以内という入国管理局のルールを守っていても1週間連続して休みがないということもできません。
これらのルールを守らない時は不法就労として扱われる可能性もありますので、アルバイトをする際は十分注意する必要があります。
アルバイトのし過ぎが発覚した場合、資格外活動の違反行為として留学ビザの更新が許可されない可能性もありますので注意して下さい。

International students are limited to working a certain number of hours per week.
―As a rule, international students can work no more than 28 hours per week.
―During long school vacation periods (such as summer and winter holidays), they can work up to 8 hours per day, for a total of up to 40 hours per week.
Generally, international students can work part time up to 28 hours per week. During long vacations (such as summer and winter holidays), this is extended to up to 8 hours per day and up to 40 hours per week. For example, you cannot work 10 hours per day for four days a week.

Additionally, according to Japanese law, you must take at least one day off per week. Due to this, you may not work everyday for a week, even if the total amount worked is less than the limit.
Not abiding by these rules may lead to the work being illegal, so it is important to be careful when undertaking a part time job.
If it is discovered that you are working too much, it will be considered as a violation of the permission to engage in other activities, and can lead to difficulties getting your student visa renewed.

 

3)アルバイトが禁止されている業種は?
What types of work are allowed?

外国人留学生がアルバイトをする際、どのような仕事でもアルバイトができるものではありません。
風俗営業が行われる場所でのアルバイト、例えば、バーやキャバクラ、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなどでのアルバイトは禁止されております。接客のみではなく、店舗の皿洗いやティッシュ配りなどの風俗営業の補助的作業の仕事でも働く事ができません。
アルバイトをする際は、どのような仕事を行うのか、十分に注意してください。

International students are not allowed to do any type of part time job.
For example, working at a place involved in sex or prostitution, such as a bar or cabaret, or a Pachinko parlor, Mahjong store or game center is not allowed. This is not limited to customer service in such places, but extends to dishwashing etc. and activities that promote such places such as handing out tissues etc.
Please be careful of what type of job you will do when deciding to start part time work.

 

4)「資格外活動許可」はいつまで有効?
How long does the permission last?

入国管理局が、アルバイトをする外国人留学生に与える資格外活動許可の期限は、現在保有している「留学ビザ」の期限と同じです。
そのため、留学ビザを更新する際にアルバイトを継続したい時は、留学ビザの更新と資格外活動許可の更新をする必要があるのでご注意ください。
私たちリーガルサービスは、「留学ビザ」「資格外活動許可」の取得や更新手続きを積極的に対応しております。外国人留学生の留学ビザのご相談、アルバイトのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

The expiry date for the permission to engage in part time work obtained from the Immigration Bureau is the same as your student visa.
As a result, if you would like to continue your part time job after renewing your visa, you will need to review the permission as well.
At Happy Japan Visa’s legal services, we can assist you with applying for and renewing student visas and part time work permission. International students should feel free to contact us about studvisas or part time work.

 

5)外国人留学生以外でも「資格外活動許可」が必要な場合
When Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence is required for those other than international students.

「留学ビザ」以外でも、原則として、在留資格で認められた職業以外の収益活動を行う場合は、資格外活動許可を入国管理局から取得する必要があります。
なお、例外として、次の在留資格については資格外活動許可を得なくてもアルバイトなどの収益活動を行うことができます。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者

どのようなビザの場合、資格外活動許可が必要なのか?どのような活動をする場合に、資格外活動許可が必要なのか?このような疑問はお気軽に東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお問い合わせください。

The “Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence” is required not just for international students, but for all those who wish to partake in activities other than those permitted by their status of residence.
However, as an exception, those with the below status of residence can partake in part time work without prior permission.

Those with Permanent Residency, Spouse Visa, spouses of permanent residents, Long Term Residents, Special Permanent Residents

Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services regarding questions about what visas require applications for permission, and what activities require permission.

法務省より 難民審査、厳格化に

法務省は難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表しました。就労目的の難民申請が急増していることを受け、難民保護の迅速化を図ろうとしています。

 

上川陽子法相は会見で「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない。」と述べていますが、難民保護の観点で問題視する指摘や、外国人労働者に頼る現場には疑問の声が出ています。

日本の難民認定制度は2010年3月に運用を改正しました。

正規の在留資格がある人が申請すると、半年後に「特定活動」の在留資格が与えられ、就労が一律に認められていますが、法務省によると、この運用がきっかけとなり、就労目的と見られる申請が急増。

2010年に1202人だった申請者は翌年以降、過去最多を更新し続けて、昨年1~9月の難民認定申請数は1万4043人にのぼった。

 

違法滞在者以外のすべての難民申請者に対し、今後は在留・就労の資格を一部制限し、書面審査で就労目的などと判断することにより、すぐに強制退去手続きに入れるようなります。

今回の見直しでは、急増する難民申請の大半を占める「短期滞在」、「留学」、「技能実習」などが対象です。

また、初めて申請をした外国人の場合、難民申請後2カ月以内に申請者を、①難民の可能性が高い人、②明らかに難民に該当しない人、③再申請を繰り返している人、④その他に分類する。①のような人道上の配慮が必要だと判断されれば、速やかに就労を許可する一方、②や③など難民に該当しないと判断した場合については就労不可として、既に取得している在留資格の期限後は新たな在留資格が与えられず、強制退去の手続きが進められます。

 

新たな運用は、2018年1月15日から適用されます。