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留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。外国留学生在毕业·参加就业活动·就业之前~需要进行签证的变更登记(在留资格变更届)

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
毕业后,需要变更您的留学签证

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

持有留学签证的外国留学生, 当您从日本的学校毕业后, 如果需要继续在日本生活, 您的在留目的将不再是「留学」, 因此需要变更您的留学签证。这个变更登记被称之为「在留资格变更届」。

在日本的企业就业时、需要由现在的「留学」在留资格、根据就业企业的职业种类, 比如「技术・人文知识 ・ 国际业务」等、变更为相应的在留资格。
如果、就业公司已经确定好, 但是进入公司的日期和毕业日期相差几个月的时候, 需要变更为「特定活动(待机)」这种在留资格。
继续从事就业活动的人, 则需要申请「特定活动(就职活动)」这种在留资格的变更。
当然无论是「特定活动(待机)」, 或者是「特定活动(就职活动)」的在留资格, 其资格的持有人如果决定好了就业企业, 依然还需要提出和就业企业的职业种类相对应的在留资格的变更申请。

如上所述, 在您毕业, 就业活动, 就业前,请不要忘记一定要事先申请签证的变更(提出变更申报的「在留资格变更届」)

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
签证变更(在留资格变更届)需接受审查。

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

即便已经确定了在日本就职的企业, 同时还要获得入国管理局签证变更的许可。 在接受入国管理局的审核并被批准, 完成签证变更之前, 是不可以就业的。

入国管理局会对就业人员在留的经过, 活动内容, 就业的企业的职业内容的适合性, 就业人员·就业企业的双方按照以下观点进行审核:
・就业人员的学历(专修课程、研究内容等)其他的经历
・职务的内容是否可以充分利用就职人员的技术・知识等
・企业的待遇是否妥当
・企业的稳定性・持续性的评估

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
签证变更完成后, 需要取得就劳资格证明书。

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

签证变更完成后, 需要取得就劳资格证明书。
因为就劳资格证明书是指入国管理局为了证明外国人可以没有问题的在就业·转业的公司里工作的证明文件。 因此取得这个证明可以如以下说述, 在各个方面为您提供安心的保障

・外国人可以安心的持续工作
・公司可以放心的持续雇用
・将来外国人在更新签证时(就劳资格证明书在发行时是通过正当审核的文件)入国管理局在办理程序上也可以很顺利的进行。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为海外人士提供办理与毕业, 就业活动, 就业相关的「签证变更(在留资格变更届)」的业务。 如果您需要申请「签证变更(在留资格变更届)」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

外国人が日本で就職・転職をした場合~就労資格証明書を取得しましょう外国人在日本就业·转业时~需要取得就劳资格证明书

1)安心の証明:就労資格証明書
安心的象征:就劳资格证明书

外国人が、日本で就職・転職をした場合、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となります。
つまり、入国管理局が外国人の在留資格に問題がないことを証明した書類なのです。

外国人在日本就业・转业时, 需要取得就劳资格证明书。
就劳资格证明书是入国管理局为了证明外国人可以没有问题的在就业·转业的公司里工作的证明文件。
也就是说、是入国管理局为外国人提供的其在留资格没有问题的证明文件。

 

2)就労資格証明書のメリット
就劳资格证明书的好处

就労資格証明書は、入国管理局が外国人がその会社に勤務することに問題がないことを証明した書類となりますので、さまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

就劳资格证明书是入国管理局为外国人在该公司工作没有问题的证明文件。 在各个方面提供安心的保障

・外国人可以安心的持续工作
・公司可以放心的持续雇用
・将来外国人在更新签证时(就劳资格证明书是通过适当的审核发出的文件)入国管理局在办理程序上也可以很顺利的进行。

 

3)在留資格の確認と就労資格証明書の取得を忘れずに。
千万不要忘记申请在留资格的确认和取得就劳资格证明书

このように、外国人が就職・転職をする際は、就労資格証明書を取得することをお薦めします。
ただし、就職・転職をする際は、あらかじめ、その会社の業務が外国人が保有する在留資格と適合するか確認をすることが必要です。業務と在留資格が異なる場合は、在留資格変更の手続きが必要になるので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の就職・転職に関する「就労資格証明書」の手続きを積極的に対応しております。就労資格証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

我们推荐各位海外人是在就业・转业时, 一定要取得就劳资格证明书。
但是在就业・转业时、需要您事先确认该公司的业务内容是否符合您所持有的在留资格的要求。您需要注意,如果相关的工作或业务内容和您的在留资格不符时,需要您提出在留资格变更申请。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为您提供海外人士就业・转业的「就劳资格证明书」的服务。 如果您需要申请「就劳资格证明书」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

日本に外国人を呼び寄せたい場合~あらかじめ在留資格認定証明書を取得しましょう邀请海外人士来日本时~先取得在留资格认定证明书

1)在留資格認定証明書は日本渡航前に取得
在留资格认定证明书需要在来日本前取得

外国人が、これから日本に渡航しようとする場合、その外国人が日本の入国条件に適合しているという内容の証明書をあらかじめ取得することができます。
これを「在留資格認定証明書」といいます。

海外人士如果有计划来日本时,需要事先取得记载了您符合日本入国条件的证明文件。
这份证明文件被称之为「在留资格认定证明书」。

 

2)在留資格認定証明書があればビザ発給・日本入国も安心
事先持有在留资格认定证明书可以顺利的取得签证·入境也放心

在留資格認定証明書を、これから日本に入国しようとする外国人が取得していれば、日本へ向けて渡航する前に、この在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示してビザの申請をした場合には、日本の入国条件に適合しているものとして扱われるため、ビザ発給の審査は迅速に行われます。
また、日本への入国の際に、この在留資格認定証明書を提示すれば、日本の入国審査官も在留資格の条件に適合する者として取り扱うため、日本の入国審査も迅速に行われます。

有计划入境日本的海外人士, 如果取得了在留资格认定证明书, 可以在来日本前向日本当地领事馆等提出在留资格认定证明书并申请签证。 因为该证明已经证明您符合日本的入境条件, 所以签证的发放和审理也相对的快速。
另外, 在进入日本办理入境手续时, 提示在留资格认定证明书, 日本的入境审查官员也会按照符合在留资格的条件进行处理, 入境手续也会迅速的完成。

 

3)どのような時に取得するの?
什么时候需要取得在留资格认定证明书呢?

在留資格認定証明書は、これから外国人を日本に呼び寄せたい時に取得しましょう。

例えば、次のような場合に取得すると有効です。
・外国人が日本の会社で働くために入国する予定がある
・外国人が日本の学校に留学する予定がある
・日本在住の外国人が、家族を日本に呼び寄せたい

外国人従業員を呼び寄せる会社や、外国人留学生を呼び寄せる学校、日本に住んでいる外国人の方は、在留資格認定証明書の取得をすると、円滑に外国人を呼び寄せることができます。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の雇用・留学・呼び寄せなどの「在留資格認定証明書」の手続きを積極的に対応しております。在留資格認定証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

在留资格认定证明书请在需要邀请海外人士来日本时取得。

例如、以下的几种场合取得证书都是很有效的。
・海外人士因为需要在日本的公司工作, 因此有计划来日本
・海外人士有计划来日本的学校留学
・在日本居住的外国人需要邀请家人来日本

需要招聘外国工作人员的公司, 需要招收外国留学生的学校, 在日本居住的海外人士, 取得在留资格认定证明书可以顺利的邀请和招聘海外人士来日。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为您提供海外人士的雇用, 留学生, 邀请来日等的「在留资格认定证明书」的服务。 如果您需要申请「在留资格认定证明书」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

日本からの一時出国。また日本に入国する時のため~忘れずに取得しよう「再入国許可」临时离开日本, 当再次返回日本办理入境手续时~不要忘记取得「再入国许可」

1)再入国許可とは?
什么是再入国许可?

再入国許可とは、外国人が一時的に日本から出国し、再び日本に戻る場合に、日本から出国する前に、再入国をあらかじめ許可する制度です。
日本を出国する前に再入国許可を受けた外国人は、日本に戻った際の再入国時の上陸申請に当たり、ビザが免除されます。
また、日本入国後は最初の出国時に保有していた在留資格及び在留期間が継続しているものと扱われます。

再入国许可是指外国人临时离开日本, 出境后再次返回日本的情况, 出境前需要事先办理再入国许可的制度。
出境前, 已经办理了再入国许可的外国人, 在返回日本办理再次入境的登陆申请时、可以免签。
同时, 入境后可以继续保留当初出国时的在留资格及在留时间。

 

2)注意。再入国許可を忘れると在留資格が消滅します
注意。如果忘记申请再入国许可, 在留资格将被抹消。

もし、外国人が再入国許可を受けずに出国した場合、在留資格及び在留期間が消滅します。
つまり、再び日本に入国しようとする場合、新たに日本に入国する場合と同様に、新たまビザを取得した上で日本に渡航し、入国管理局で上陸審査手続を経て上陸許可を受けなければ入国することはできません。
例えば、「永住者ビザ(在留期間の制限なし)」を保有している外国人が、再入国許可を忘れて出国した場合、永住者ビザは消滅してしまいます。
改めて日本に入国可能な他のビザを取得しても、収益活動の制限や在留期間の制限が着いてしまうことになるので大変な損失です。
このように、忘れずに再入国許可を取得することが大切なのです。

如果外国人没有申请再入国许可而直接出境时、在留资格和在留时间将被抹消。
也就是说如果没有申请再入国许可回到日本需要再次入境时, 和第一次来日本一样需要重新申请签证, 取得签证后才可以渡航日本, 接受入国管理局的入境审查后, 取得了入境许可才能够进入日本。
例如持有「永住者签证(没有在留时间的限制)」的外国人, 如果忘记申请再入国许可直接出境时, 您的永住者签证就会被抹消。
即使重新取得可以入境日本的其他签证, 您的带有收益的活动, 和在留时间也会被限制。这样会给您带来非常大的损失的。
如上述案例所述, 千万不要忘记申请取得再入国许可, 这是非常重要的。

 

3)再入国許可は2種類
再入国许可有二种

再入国許可は、1回限り有効のもの、有効期間内であれば何回も使用できるもの、以上の2種類があります。
これらの有効期間は、再入国許可を申請する外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。
なお、外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、1年間の延長が認められる場合があります。

再入国许可分1次性有效的许可, 和在签证有効期内可以多次使用的许可这两种。
这些有効期是根据申请再入国许可的外国人所持有的在留资格的有效期限范围、最长5年(特別永住者为6年)来决定的。
同时, 如果是在外国人所持有的在留资格的有效期限范围以内、延长1年这种情况也是允许的。

 

4)1年以内に再入国する場合の例外
1年以内的再次入境情况的特例

在留カードを所持している外国人が、出国後1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合はその在留期限)以内に再入国し、日本での活動を継続する見込みのある場合は、例外的に、出国時に「みなし再入国許可による出国」を希望する旨を申告(英語: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System.)すると、再入国許可を受けて出国したものと扱われます。
出国時にこの申告を忘れたり、1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合は在留期限)以内に再入国しなければ在留資格が消滅するので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、2種類の「再入国許可」のご相談・取得手続きを積極的に対応しております。再入国許可の取得のご依頼は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

持有在留卡的外国人,出国后1年(特別永住者为2年。在留期限仅剩1年以内的情况时指剩余的在留期限)内再次入境、如果有希望和意愿继续在日本的活動时、作为特例, 在出国時如果您有意向, 可以按照「视同再入国许可的出国」进行申告。(英文: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System. 意图利用特殊再入国许可系统的离境 )这样您出国可以被视为已申请了再入国许可。
出国时如果您忘记提出这个申告、您需要注意如果一年以内(特別永住者为2年。在留期限仅剩1年以内的情况时指剩余的在留期限)您没有再次入境, 您的在留资格将会被抹消。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为您提供上述两种「再入国许可」的服务。 如果您需要申请「再入国许可」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

結婚したらご相談ください~在留資格:日本人の配偶者等(例:結婚ビザ)について结婚后请来和我们咨询~在留资格: 有关日本人的配偶者等 (例如:结婚签证)

日本人と結婚した外国人の方が日本で結婚生活を送るには、別途、日本の入国管理局から「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。
この在留資格「日本人の配偶者等」を結婚ビザを例に解説します。

和日本人结婚的海外人士如果需要婚后在日本生活, 需要另外向日本的入国管理局申请并取得「日本人的配偶者等」在留资格。
这种「日本人的配偶者等」的在留资格我们以结婚签证的案例进行解说。

 

1)対象者
资格的对象

まず、在留資格「日本人の配偶者等」は次の外国人が該当します。
・日本人の配偶者(結婚ビザ)
・日本人の実子
・日本人の特別養子(日本の民法に定める特別な養子のこと)

首先, 「日本人的配偶者等」这种在留资格的对象为以下海外人士。
·日本人的配偶者(结婚签证)
·日本人的亲生子女
·日本人的特别养子(日本的民法所规定的特别养子)

 

2)入国管理局の審査条件(結婚ビザの場合)
入国管理局的审查条件(结婚签证的情况)

在留資格「日本人の配偶者等」を取得するには、さまざまな審査条件があります。

・夫婦が生活するのに十分な収入があること
夫婦の日本人も外国人も就職先が見つかっていない場合や、就職をしていても正社員でない契約社員、派遣社員、アルバイトである場合、正社員であっても就職して間もない場合は、十分な収入がないとして結婚ビザが認められない可能性があります。

・犯罪歴が無いこと

・真実の結婚であること(偽装結婚でないこと)
夫婦の年齢差がありすぎる場合、出会いが結婚紹介所や出会い系サイトの場合、出会いから結婚までが不自然に短期である場合、日本人側に外国人との離婚歴がある場合や外国人側に日本人との離婚歴がある場合、外国人の方が過去のビザ申請で虚偽の内容の申請をしている場合、外国人が違法な商売をしていて結婚後も続けている場合などは、偽装結婚と疑われ結婚ビザが認められない可能性があります。

つまり、たとえ日本と外国の両方の機関に婚姻届を提出し、法的に夫婦となったとしても、生活ができるだけの収入がない、外国や日本で過去に犯罪を犯していた、偽装結婚と考えられる、などの場合には在留資格「日本人の配偶者等」は許可されず、日本で結婚生活をすることができません。

取得「日本人的配偶者等」这种在留资格时, 会有各种各样的审查条件。

·夫妇具备在日本生活的充分的收入
夫妇中无论是日本人还是外国人如果没有找到工作时, 或者是找到工作但不是正式职员而是合同职员, 派遣公司职员, 打工的临时工等情况, 又或者虽然是正式职员但是因为就职时间短, 没有充分的收入来源的情况, 很有可能无法被批准取得结婚签证。

·没有犯罪记录

·必须是真实的结婚(不是假结婚的情况)
夫妇间的年龄差距非常大的情况, 通过婚姻介绍所结识的, 或通过交友网站结识的, 从结识到结婚为止, 交往时间异常短暂, 日本人这方有和外国人的离婚经历, 或者外国人这方有和日本人离婚的经历时, 外国人这方在过去申请签证时有虚假的内容时, 外国人从事违法买卖, 结婚后依然继续非法买卖等情况, 将被怀疑是伪装结婚, 而不能被认可并取得结婚签证。

也就是说, 比如分别向日本和外国的相关机构提出结婚申请的备案, 虽然法律上被视为夫妇, 但是在不具备可以生活的收入, 过去在外国或日本国内有过犯罪经历的, 企图进行伪装结婚的情况, 在日本是不被允许发出「日本人的配偶者等」这种在留资格, 无法在日本进行婚后的生活。

 

3)結婚ビザのメリット
取得结婚签证的好处

入国管理局の審査条件がある在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなメリットがあります。

①収益活動に制限がない
他の在留資格ではアルバイトなどのいわゆる単純労働は原則として禁止されています。また、転職なども自由にはできず在留資格変更許可の手続きを経なければなりません。
これに対して日本人の配偶者等の在留資格は職種に制限がないので転職も自由ですし、アルバイトも自由にできます。

②永住者ビザの取得がしやすい
日本人の配偶者等の在留資格を有している外国人の場合、次の条件で「永住者」という在留資格に変更ができます。
・在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間が3年であること
・実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
・1年以上本邦に在留していること。
永住者ビザは在留期限の制限がないため、取得することはとても有効です。

入国管理局的审查条件中「日本人的配偶者等」这种在留资格具备以下的好处

①对进行有收益的活动没有限制
其他的在留资格中原则是禁止进行打工等各种单纯劳动的。同时, 无法自由的转换职业, 如果需要转换职业则要办理变更在留资格的手续。
对此日本人的配偶等其在留资格不会限制其职业种类, 转换职业也是自由的, 同时打工也是自由的。

  
②比较容易获得永住者签证
持有日本人的配偶者等在留资格的外国人, 如果满足以下条件则可以变更为「永住者」的在留资格
·「日本人的配偶者等」这种在留资格的在留时间为3年
· 维持实质上的婚姻生活并持续3年以上的
· 在日本生活一年以上的
因为永住者的签证没有在留期限的限制, 如果能够获得这个资格是非常有用的

 

4)結婚ビザのデメリット
结婚签证的缺点

メリットの多い在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなデメリットもあります。

①在留期間の制限がある
日本人の配偶者等の在留資格は、在留期間が「1年」と「3年」の2種類です。
在留期間を超えて引き続き日本に滞在するためには「在留期間更新許可」の手続きをする必要があります。
なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期間の2カ月前から受け付けています。

②ビザ取得時や更新時に、プライベートな質問に答えなければならない。
「2人の出会い」や「交際歴」など日本人の配偶者等の在留資格を取得するためには「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのためには「出会い」か「交際」を経て「結婚に至った経緯」を事細かく説明しなければなりません。

以上のように、経緯の説明・証拠の提示など結婚ビザの取得はとても大変です。
東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、「結婚ビザ」を始めとする在留資格「日本人の配偶者等」の手続きに対応しております。ご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

「日本人的配偶者等」这种在留资格的好处很多, 但是也有以下的缺点。

①有在留时间的限制
日本人的配偶者等的在留资格中, 在留时间分为「1年」和「3年」这两种。
超过在留时间而需要继续生活在日本, 则需申请办理「在留期间更新许可」。
同时可以于在留期限的2个月之前提出「在留期间更新许可」的申请。

②首次取得签证和更新签证时、必须回答一些涉及个人隐私的问题。
「夫妇2人是如何结识的」, 「两人的交往经历」等, 为了取得日本人的配偶者等在留资格,必须要提供是「真的结婚,并成为夫妇」的证明。因此需要对「如何结识」,「如何交往」直到「结婚的整个过程」进行详细的说明

如上所述, 为了取得结婚签证, 需要提供从结识到结婚为止的整个过程的说明, 同时还要提供资料予以证明, 这是非常繁琐的程序。
我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为 您从办理「结婚签证」开始的「日本人的配偶者等」在留资格的各种手续。 如果您需要咨询, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

介護ビザについて介护签证(又称:护理签证)

介護ビザを取得するには、日本の介護福祉士という資格を取得する専門学校等を卒業し、かつ、介護福祉士の資格を取得していることが必要です。
なお、この専門学校は、介護福祉士養成のための2年以上の課程を修了するか、福祉系大学や社会福祉養成施設での介護福祉士としての知識や技能を学んだ後に、専門学校で1年以上の課程を修了する必要があります。
このため、介護ビザ取得を目指す外国人の方は、まず「留学ビザ」を取得して日本に上陸し、これらの専門学校等で学んだ後に介護福祉士の資格を取得し、「介護ビザ」への申請をする流れとなります。

申请介护签证时, 需要毕业于可以取得日本的介护福祉士资格的专门学校,且需要取得介护福祉士资格。
同时, 在专门学校里, 需要修完两年以上的介护福祉士资格的课程, 也可以是在福祉相关系统的大学, 或社会福祉养成设施里学习了介护福祉士的相关知识和技能后, 并在专门学校里修完了1年以上的课程。
为此, 如果海外人士把取得介护签证作为自己的目标时, 首先需要申请「留学签证」来到日本。在上述专门学校里学习后, 取得介护福祉士资格。这是申请「介护签证」的流程

その他の条件として以下が挙げられます。
・日本の介護施設に就職する
・介護業務に従事する
・日本人と同等額以上の報酬を受ける

其他条件的例子如下
·在日本的介护设施里就职
·从事介护业务
·收取和日本人等同金额的报酬

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外国人留学生のアルバイトは注意~入国管理局に事前許可が必要です外国留学生打工时要注意~必须事先取得入国管理局的许可

1)入国管理局の事前許可(資格外活動許可)が必要です。
必须事先取得入国管理局的许可(在留资格外活动许可)。

「留学ビザ」で滞在している外国人留学生が、飲食店、工場作業などのアルバイトをする場合、留学ビザという資格の「資格外活動」として、事前に入国管理局の「資格外活動許可」を取らなければいけません。
資格外活動許可を得ないでアルバイトをすると、不法就労として罰せられ、また、退去強制(国外追放・強制送還)されることがありますのでご注意ください。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人留学生の「資格外活動許可」の手続きを積極的に対応しております。外国人留学生のアルバイトのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

以「留学签证」的资格生活在日本的外国留学生,如果在餐饮店, 工厂等场所打工时,针对留学签证这个资格的「资格外活动」, 必须要事先向入国管理局申请并取得「在留资格外活动许可」。
没有取得「在留资格外活动许可」而进行打工时, 作为不法就劳行为会受到法律制裁, 或者会被强制性驱逐出日本(驱逐出境·强制性遣送回国)

我们分别在东京,新宿,横滨,湘南(藤泽)设立有四个法务服务咨询办公室,可以积极的为外国留学生承办「在留资格外活动许可」的各种手续。外国留学生如果需要咨询打工方面的内容, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

 

2)アルバイトの就労時間は?
打工的就劳时间时多少?

外国人留学生がアルバイトできる時間は、次のとおり制限があります。
・原則として、1週間28時間以内
・夏休みや冬休みなどの長期休暇時は、1日8時間以内かつ1週間40時間まで
原則として、外国人留学生がアルバイトできる時間は、1週間28時間以内と制限されていますが、長期休暇期間中(夏休み・冬休みなど)にアルバイトできる時間は、「1日8時間以内」かつ「1週間40時間以内」です。例えば、1日10時間を週4日間働いたりすることは禁止されております。

なお、日本の労働基準法により、1週間に必ず1日の休みを取らなければならないとのルールがあります。したがって、40時間以内でかつ1日8時間以内という入国管理局のルールを守っていても1週間連続して休みがないということもできません。
これらのルールを守らない時は不法就労として扱われる可能性もありますので、アルバイトをする際は十分注意する必要があります。
アルバイトのし過ぎが発覚した場合、資格外活動の違反行為として留学ビザの更新が許可されない可能性もありますので注意して下さい。

外国留学生可以打工的时间限制如下:
·原则上为每周28个小时以内
·暑假和寒假等假期比较长的期间, 一天8小时以内同时一周不可以超过40个小时
原则上外国留学生的打工时间每周限制在28个小时以内,但是假期比较长的期间(暑假,寒假等)的打工时间为「一天8个小时以内」同时「1周不能超过40个小时」。例如:一天10个小时一周工作4天是被禁止的行为。

同时,日本的劳动基准法中规定, l周里必须要有一天的休息时间。在遵守入国管理局规定的40个小时以内同时一天8个小时以内的规定同时,一周不休息连续工作也是不行的。
如果不遵守这些规定有可能被视为不法就劳, 打工时也要充分注意。
如果超时打工被发现, 请注意这种行为将构成从事资格外活动的违法行为,有可能不被允许更新留学签证。

 

3)アルバイトが禁止されている業種は?
禁止打工的职业种类有哪些?

外国人留学生がアルバイトをする際、どのような仕事でもアルバイトができるものではありません。
風俗営業が行われる場所でのアルバイト、例えば、バーやキャバクラ、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなどでのアルバイトは禁止されております。接客のみではなく、店舗の皿洗いやティッシュ配りなどの風俗営業の補助的作業の仕事でも働く事ができません。
アルバイトをする際は、どのような仕事を行うのか、十分に注意してください。

外国留学生在打工时, 不能做那些工作呢?
在风俗等色情场所打工, 例如酒吧, 歌舞俱乐部, 弹子房, 赌麻将店, 游戏中心等地方是禁止留学生打工的。 不仅仅不可以做接待客人的工作, 同时包括在店内洗碗, 发广告餐巾纸等经营风俗色情业务的辅助性工作也是不可以的。在您打工的时候, 一定要十分地注意您所从事的工作是什么内容的工作。

 

4)「資格外活動許可」はいつまで有効?
「在留资格外活动许可」的有效期是多久?

入国管理局が、アルバイトをする外国人留学生に与える資格外活動許可の期限は、現在保有している「留学ビザ」の期限と同じです。
そのため、留学ビザを更新する際にアルバイトを継続したい時は、留学ビザの更新と資格外活動許可の更新をする必要があるのでご注意ください。
私たちリーガルサービスは、「留学ビザ」「資格外活動許可」の取得や更新手続きを積極的に対応しております。外国人留学生の留学ビザのご相談、アルバイトのご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

入国管理局规定, 给予打工的外国留学生在留资格外活动许可的期限与其现在所持有的「留学签证」的有效期相同。
因此,留学签证在更新时, 请注意如果需要继续打工, 则需要同时更新留学签证和在留资格外活动许可签证。
我们的法务服务可以积极地为外国留学生承办「留学签证」「在留资格外活动许可」的各种手续。外国留学生如果需要咨询留学签证, 打工方面的内容, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

 

5)外国人留学生以外でも「資格外活動許可」が必要な場合
外国留学生以外的海外人士如果需要办理「在留资格外活动许可」时

「留学ビザ」以外でも、原則として、在留資格で認められた職業以外の収益活動を行う場合は、資格外活動許可を入国管理局から取得する必要があります。
なお、例外として、次の在留資格については資格外活動許可を得なくてもアルバイトなどの収益活動を行うことができます。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者

どのようなビザの場合、資格外活動許可が必要なのか?どのような活動をする場合に、資格外活動許可が必要なのか?このような疑問はお気軽に東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお問い合わせください。

「留学签证」以外, 原则上从事在留资格范围内被认可的职业以外的带有收益的工作和业务时, 必须要向入国管理局提出并取得在留资格外活动许可。
作为特例, 以下在留资格的所有人, 即使没有取得在留资格以外活动许可也可以从事资格外的打工等,有收益性的活动。

永住者, 日本人的配偶等, 永住者的配偶等, 定住者, 特别永住者

什么签证需要在留资格外活动许可呢? 可以从事什么样的工作, 需要在留资格外活动许可呢? 您如果对此有不明白的内容, 请随时和我们「幸福日本签证」在东京,新宿,横滨,湘南(藤泽)的四个咨询办公室的法务服务部门联系。

法務省より 難民審査、厳格化に

法務省は難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表しました。就労目的の難民申請が急増していることを受け、難民保護の迅速化を図ろうとしています。

 

上川陽子法相は会見で「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない。」と述べていますが、難民保護の観点で問題視する指摘や、外国人労働者に頼る現場には疑問の声が出ています。

日本の難民認定制度は2010年3月に運用を改正しました。

正規の在留資格がある人が申請すると、半年後に「特定活動」の在留資格が与えられ、就労が一律に認められていますが、法務省によると、この運用がきっかけとなり、就労目的と見られる申請が急増。

2010年に1202人だった申請者は翌年以降、過去最多を更新し続けて、昨年1~9月の難民認定申請数は1万4043人にのぼった。

 

違法滞在者以外のすべての難民申請者に対し、今後は在留・就労の資格を一部制限し、書面審査で就労目的などと判断することにより、すぐに強制退去手続きに入れるようなります。

今回の見直しでは、急増する難民申請の大半を占める「短期滞在」、「留学」、「技能実習」などが対象です。

また、初めて申請をした外国人の場合、難民申請後2カ月以内に申請者を、①難民の可能性が高い人、②明らかに難民に該当しない人、③再申請を繰り返している人、④その他に分類する。①のような人道上の配慮が必要だと判断されれば、速やかに就労を許可する一方、②や③など難民に該当しないと判断した場合については就労不可として、既に取得している在留資格の期限後は新たな在留資格が与えられず、強制退去の手続きが進められます。

 

新たな運用は、2018年1月15日から適用されます。

外国人就労 新たな在留資格創設

政府が農業などの業種を対象に、外国人が日本で働くことができる新たな在留資格を創設することを経済財政諮問会議で表明しました。

2020年東京オリンピックに向けて人手不足が深刻な農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野が対象で、2019年4月創設を目標にしています。

概要は、今までは研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった3~5年の技能実習(2号か3号)修了者か、修了と同程度の技能・日本語能力を問う試験の合格者を対象に最長5年の就労期間を認めるというものです。

日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認められるようだ。

報酬額は日本人と同等以上であり、移民政策とは区別するため、家族の帯同は認められません。

就労期間中に、一定の試験に合格すれば在留期間に上限のない「専門的・技術的分野」への移行が検討されているようです。

クールジャパンに関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について

東京オリンピックまであと2年となりました。

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略が推進され,日本のコンテンツ等に対する外国からの関心が高まっていることを受け,アニメ,ファッション・デザイン,食などを学びに来た留学生が,引き続き本邦で働くことを希望する場合等において,在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り,申請者の予見可能性を高める観点から,在留資格の該当性に係る考え方及び許可・不許可に係る具体的な事例が公表されています。

 

以下、法務省入国管理局HPより抜粋

 

外国人が日本の大学又は専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し(専門学校卒業者については,「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与された者に限る。),これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合,一般的には,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第一の二の表の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。

当該在留資格に該当する活動内容は,「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」と規定されています。

前提として,学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であって,単に経験を積んだことにより有している技術・知識では足りず,学問的・体系的な技術・知識を要するものでなければなりません。

なお,日本で従事しようとする活動が,入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは,在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって,上記の活動に該当しない業務に一時的に従事する場合であっても,それが企業における研修の一環であって,在留期間の大半を占めるようなものではないような場合は,在留資格の変更が許可されるケースがあります。

このようなケースに該当する場合は,当該企業に雇用される社員(日本人社員を含む。)の入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容等に係る資料の提出をお願いする場合があります。

また,食分野における就労についても,従事する職務内容に応じて,上記のとおり在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになるほか,日本料理の調理師としての就労を希望する方で,農林水産省が実施する「日本料理海外普及人材育成事業」の対象となる場合は,在留資格「特定活動」による就労が認められ ます(参考URL:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/ikusei/)。

なお,我が国において外国料理の調理師として就労する場合には,在留資格「技能」への該当性を審査することになります。

 

具体的な許可・不許可事例は法務省入国管理局HPにて紹介がされています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html