作者別: 468NusVisLeag5aS

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。外國留學生在結業•參加就職活動•就職之前~需要申請簽證的變更備案(在留資格變更屆)

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
結業後,需要變更您的留學簽證

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

持有留學簽證的外國留學生, 當您從日本的學校結業後, 如果需要繼續在日本生活, 您的在留目的將不再是「留學」,需變更您的留學簽證。這個變更備案被稱之爲「在留資格變更屆」。

在日本的企業就職時、需要將現有「留學」的在留資格、根據就職企業的職業種類, 例如「技術・人文知識 ・ 國際業務」等、變更爲相應的在留資格。
如果、就職公司已經確定, 但是進入公司的日期和結業日期相差幾個月時, 需要變更爲「特定活動(待機)」這種在留資格。
繼續從事就職活動的人, 則需要申請變更成為「特定活動(就職活動)」這種在留資格。
當然在留資格無論是「特定活動(待機)」, 或是「特定活動(就職活動)」, 其資格的持有人如果確定了就職企業, 依然還需要提出和就職企業的職業種類相對應的在留資格的變更申請。

如上所述, 在您結業, 就職活動, 就職前,請不要忘記一定要事先申請簽證的變更(提出變更申報的「在留資格變更屆」)

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
簽證變更(在留資格變更屆)需接受審查。

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

即便已經確定了在日本就職的企業, 同時還要獲得入國管理局簽證變更的許可。 在接受入國管理局的審核並被批准, 完成簽證變更之前, 是不可以就職的。

入國管理局會對就職人員在留期間的經歷, 活動內容, 就職企業的職業內容的適合性,對就職人員•就職企業的雙方按照以下觀點進行審核:
・就職人員的學曆(專修課程、研究內容等)以及其他的經曆
・職務內容是否可以充分發揮就職人員的技術・知識等
・企業待遇是否妥當
・企業穩定性・持續性的評估

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
簽證變更完成後, 需要取得就勞資格證明書。

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

簽證變更完成後, 需要取得就勞資格證明書。
因爲就勞資格證明書是指入國管理局爲了證明外國人可以沒有問題的在就職•轉業的公司裏工作的證明文件。 因此取得這個證明可以如以下說述, 在各個方面爲您提供安心的保障

・外國人可以安心的持續工作
・公司可以放心的持續雇用
・將來外國人在更新簽證時(就勞資格證明書在發行時是通過正當審核的文件)入國管理局在辦理程序上也可以順利的進行。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲海外人士提供辦理與結業, 就職活動, 就職相關的「簽證變更(在留資格變更屆)」的業務。 如果您需要申請「簽證變更(在留資格變更屆)」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。International students must change their visa (change to status of residence) when graduating, job hunting and starting work

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
After graduating, you must change from a student visa.

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

Foreigners with a student visa must change their status of residence after graduating from a school in Japan if they wish to remain in the country and are no longer students. This change can be done with an “Application to Change the Status of Residence”.

When starting work in a Japanese company, you will need to change your visa from a student visa to a visa appropriate for the job that you will do, for example, an Engineer/Humanities/International Services visa.
In the event that you have received a job offer, but the date of joining the company is several months after you graduate school, you must change to a “Designated Activities (Standby)” visa.
Those who want to continue job hunting must change their status of residence to “Designated Activities (Job Hunting)”.
Of course, once you are ready to start work, you must change your status of residence from these to that appropriate to that of the company at which you will work.

Don’t forget to change your visa when graduating/job hunting/starting work.

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
There is an examination when changing your visa (changing the status of residence)

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

Even if you have a job offer from a Japanese company, it is necessary to have the Immigration Department give you permission to change your visa. You cannot work at the company unless your application to change your status of residence is accepted.

The examination focuses on whether the job is appropriate considering your past activities in Japan, and the following factors are considered.
・The academic history (major, research etc.) and work history of the applicant
・Whether the applicant can use their knowledge and skills in the job
・Whether the compensation is adequate
・Whether the company is reliable not expected to cease to exist etc.

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment.
This document, issued by the Immigration Department, proves that the company at which you work is appropriate for your visa status. It has the following benefits.

・Allows the foreigner peace of mind in continuing their work
・Allows the company to have peace of mind when hiring the foreigner
・Makes visa renewal procedures easier (as you will have passed an examination when applying for the certificate)

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we can assist foreigners graduating/job hunting/entering a company with applying for changes to their visa (status of residence). Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services if you have any questions.

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。外国留学生在毕业·参加就业活动·就业之前~需要进行签证的变更登记(在留资格变更届)

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
毕业后,需要变更您的留学签证

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

持有留学签证的外国留学生, 当您从日本的学校毕业后, 如果需要继续在日本生活, 您的在留目的将不再是「留学」, 因此需要变更您的留学签证。这个变更登记被称之为「在留资格变更届」。

在日本的企业就业时、需要由现在的「留学」在留资格、根据就业企业的职业种类, 比如「技术・人文知识 ・ 国际业务」等、变更为相应的在留资格。
如果、就业公司已经确定好, 但是进入公司的日期和毕业日期相差几个月的时候, 需要变更为「特定活动(待机)」这种在留资格。
继续从事就业活动的人, 则需要申请「特定活动(就职活动)」这种在留资格的变更。
当然无论是「特定活动(待机)」, 或者是「特定活动(就职活动)」的在留资格, 其资格的持有人如果决定好了就业企业, 依然还需要提出和就业企业的职业种类相对应的在留资格的变更申请。

如上所述, 在您毕业, 就业活动, 就业前,请不要忘记一定要事先申请签证的变更(提出变更申报的「在留资格变更届」)

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
签证变更(在留资格变更届)需接受审查。

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

即便已经确定了在日本就职的企业, 同时还要获得入国管理局签证变更的许可。 在接受入国管理局的审核并被批准, 完成签证变更之前, 是不可以就业的。

入国管理局会对就业人员在留的经过, 活动内容, 就业的企业的职业内容的适合性, 就业人员·就业企业的双方按照以下观点进行审核:
・就业人员的学历(专修课程、研究内容等)其他的经历
・职务的内容是否可以充分利用就职人员的技术・知识等
・企业的待遇是否妥当
・企业的稳定性・持续性的评估

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
签证变更完成后, 需要取得就劳资格证明书。

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

签证变更完成后, 需要取得就劳资格证明书。
因为就劳资格证明书是指入国管理局为了证明外国人可以没有问题的在就业·转业的公司里工作的证明文件。 因此取得这个证明可以如以下说述, 在各个方面为您提供安心的保障

・外国人可以安心的持续工作
・公司可以放心的持续雇用
・将来外国人在更新签证时(就劳资格证明书在发行时是通过正当审核的文件)入国管理局在办理程序上也可以很顺利的进行。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为海外人士提供办理与毕业, 就业活动, 就业相关的「签证变更(在留资格变更届)」的业务。 如果您需要申请「签证变更(在留资格变更届)」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

外国人が日本で就職・転職をした場合~就労資格証明書を取得しましょう外國人在日本就業•轉業時~需要取得就勞資格證明書

1)安心の証明:就労資格証明書
安心的象征:就勞資格證明書

外国人が、日本で就職・転職をした場合、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となります。
つまり、入国管理局が外国人の在留資格に問題がないことを証明した書類なのです。

外國人在日本就業・轉業時, 需要取得就勞資格證明書。
就勞資格證明書是入國管理局爲了證明外國人可以沒有問題的在就業•轉業的公司裏工作的證明文件。
也就是說、是入國管理局爲外國人提供的其在留資格沒有問題的證明文件。

 

2)就労資格証明書のメリット
就勞資格證明書的好處

就労資格証明書は、入国管理局が外国人がその会社に勤務することに問題がないことを証明した書類となりますので、さまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

就勞資格證明書是入國管理局爲外國人在該公司工作沒有問題的證明文件。 在各個方面提供安心的保障

・外國人可以安心的持續工作
・公司可以放心的持續雇用
・將來外國人在更新簽證時(就勞資格證明書是通過適當的審核才發放的文件)入國管理局在辦理程序上也可以很順利的進行。

 

3)在留資格の確認と就労資格証明書の取得を忘れずに。
千萬不要忘記申請在留資格的確認和取得就勞資格證明書

このように、外国人が就職・転職をする際は、就労資格証明書を取得することをお薦めします。
ただし、就職・転職をする際は、あらかじめ、その会社の業務が外国人が保有する在留資格と適合するか確認をすることが必要です。業務と在留資格が異なる場合は、在留資格変更の手続きが必要になるので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の就職・転職に関する「就労資格証明書」の手続きを積極的に対応しております。就労資格証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

我們推薦各位海外人是在就業・轉業時, 一定要取得就勞資格證明書。
但是在就業・轉業時、需要您事先確認該公司的業務內容是否符合您所持有的在留資格的要求。您需要注意,如果相關的工作或業務內容和您的在留資格不符時,需要您提出在留資格變更申請。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供海外人士就業・轉業的「就勞資格證明書」的服務。 如果您需要申請「就勞資格證明書」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

外国人が日本で就職・転職をした場合~就労資格証明書を取得しましょう外国人在日本就业·转业时~需要取得就劳资格证明书

1)安心の証明:就労資格証明書
安心的象征:就劳资格证明书

外国人が、日本で就職・転職をした場合、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となります。
つまり、入国管理局が外国人の在留資格に問題がないことを証明した書類なのです。

外国人在日本就业・转业时, 需要取得就劳资格证明书。
就劳资格证明书是入国管理局为了证明外国人可以没有问题的在就业·转业的公司里工作的证明文件。
也就是说、是入国管理局为外国人提供的其在留资格没有问题的证明文件。

 

2)就労資格証明書のメリット
就劳资格证明书的好处

就労資格証明書は、入国管理局が外国人がその会社に勤務することに問題がないことを証明した書類となりますので、さまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

就劳资格证明书是入国管理局为外国人在该公司工作没有问题的证明文件。 在各个方面提供安心的保障

・外国人可以安心的持续工作
・公司可以放心的持续雇用
・将来外国人在更新签证时(就劳资格证明书是通过适当的审核发出的文件)入国管理局在办理程序上也可以很顺利的进行。

 

3)在留資格の確認と就労資格証明書の取得を忘れずに。
千万不要忘记申请在留资格的确认和取得就劳资格证明书

このように、外国人が就職・転職をする際は、就労資格証明書を取得することをお薦めします。
ただし、就職・転職をする際は、あらかじめ、その会社の業務が外国人が保有する在留資格と適合するか確認をすることが必要です。業務と在留資格が異なる場合は、在留資格変更の手続きが必要になるので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の就職・転職に関する「就労資格証明書」の手続きを積極的に対応しております。就労資格証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

我们推荐各位海外人是在就业・转业时, 一定要取得就劳资格证明书。
但是在就业・转业时、需要您事先确认该公司的业务内容是否符合您所持有的在留资格的要求。您需要注意,如果相关的工作或业务内容和您的在留资格不符时,需要您提出在留资格变更申请。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为您提供海外人士就业・转业的「就劳资格证明书」的服务。 如果您需要申请「就劳资格证明书」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

日本に外国人を呼び寄せたい場合~あらかじめ在留資格認定証明書を取得しましょう邀請海外人士來日本時~先取得在留資格認定證明書

1)在留資格認定証明書は日本渡航前に取得
在留資格認定證明書需要在來日本前取得

外国人が、これから日本に渡航しようとする場合、その外国人が日本の入国条件に適合しているという内容の証明書をあらかじめ取得することができます。
これを「在留資格認定証明書」といいます。

海外人士如果有計劃來日本時,需要事先取得記載了您符合日本入國條件的證明文件。這份證明文件被稱之爲「在留資格認定證明書」。

 

2)在留資格認定証明書があればビザ発給・日本入国も安心
事先持有在留資格認定證明書可以順利的取得簽證•入境也放心

在留資格認定証明書を、これから日本に入国しようとする外国人が取得していれば、日本へ向けて渡航する前に、この在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示してビザの申請をした場合には、日本の入国条件に適合しているものとして扱われるため、ビザ発給の審査は迅速に行われます。
また、日本への入国の際に、この在留資格認定証明書を提示すれば、日本の入国審査官も在留資格の条件に適合する者として取り扱うため、日本の入国審査も迅速に行われます。

有計劃入境日本的海外人士, 如果取得了在留資格認定證明書, 可以在來日本前向日本當地領事館等提出在留資格認定證明書並申請簽證。 因爲該證明已經證明您符合日本的入境條件, 所以簽證的發放和審理也相對的快速。
另外, 在進入日本辦理入境手續時, 提示在留資格認定證明書, 日本的入境審查官員也會按照符合在留資格的條件進行處理, 入境手續也會迅速的完成。

 

3)どのような時に取得するの?
什麽時候需要取得在留資格認定證明書呢?

在留資格認定証明書は、これから外国人を日本に呼び寄せたい時に取得しましょう。

例えば、次のような場合に取得すると有効です。
・外国人が日本の会社で働くために入国する予定がある
・外国人が日本の学校に留学する予定がある
・日本在住の外国人が、家族を日本に呼び寄せたい

外国人従業員を呼び寄せる会社や、外国人留学生を呼び寄せる学校、日本に住んでいる外国人の方は、在留資格認定証明書の取得をすると、円滑に外国人を呼び寄せることができます。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の雇用・留学・呼び寄せなどの「在留資格認定証明書」の手続きを積極的に対応しております。在留資格認定証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

在留資格認定證明書請在需要邀請海外人士來日本時取得。

例如、以下的幾種場合取得證書都是很有效的。
・海外人士因爲需要在日本的公司工作, 因此有計劃來日本
・海外人士有計劃來日本的學校留學
・在日本居住的外國人需要邀請家人來日本

需要招聘外國工作人員的公司, 需要招收外國留學生的學校, 在日本居住的海外人士, 取得在留資格認定證明書可以順利的邀請和招聘海外人士來日。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供海外人士的雇用, 留學生, 邀請來日等的「在留資格認定證明書」的服務。 如果您需要申請「在留資格認定證明書」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

日本に外国人を呼び寄せたい場合~あらかじめ在留資格認定証明書を取得しましょう邀请海外人士来日本时~先取得在留资格认定证明书

1)在留資格認定証明書は日本渡航前に取得
在留资格认定证明书需要在来日本前取得

外国人が、これから日本に渡航しようとする場合、その外国人が日本の入国条件に適合しているという内容の証明書をあらかじめ取得することができます。
これを「在留資格認定証明書」といいます。

海外人士如果有计划来日本时,需要事先取得记载了您符合日本入国条件的证明文件。
这份证明文件被称之为「在留资格认定证明书」。

 

2)在留資格認定証明書があればビザ発給・日本入国も安心
事先持有在留资格认定证明书可以顺利的取得签证·入境也放心

在留資格認定証明書を、これから日本に入国しようとする外国人が取得していれば、日本へ向けて渡航する前に、この在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示してビザの申請をした場合には、日本の入国条件に適合しているものとして扱われるため、ビザ発給の審査は迅速に行われます。
また、日本への入国の際に、この在留資格認定証明書を提示すれば、日本の入国審査官も在留資格の条件に適合する者として取り扱うため、日本の入国審査も迅速に行われます。

有计划入境日本的海外人士, 如果取得了在留资格认定证明书, 可以在来日本前向日本当地领事馆等提出在留资格认定证明书并申请签证。 因为该证明已经证明您符合日本的入境条件, 所以签证的发放和审理也相对的快速。
另外, 在进入日本办理入境手续时, 提示在留资格认定证明书, 日本的入境审查官员也会按照符合在留资格的条件进行处理, 入境手续也会迅速的完成。

 

3)どのような時に取得するの?
什么时候需要取得在留资格认定证明书呢?

在留資格認定証明書は、これから外国人を日本に呼び寄せたい時に取得しましょう。

例えば、次のような場合に取得すると有効です。
・外国人が日本の会社で働くために入国する予定がある
・外国人が日本の学校に留学する予定がある
・日本在住の外国人が、家族を日本に呼び寄せたい

外国人従業員を呼び寄せる会社や、外国人留学生を呼び寄せる学校、日本に住んでいる外国人の方は、在留資格認定証明書の取得をすると、円滑に外国人を呼び寄せることができます。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の雇用・留学・呼び寄せなどの「在留資格認定証明書」の手続きを積極的に対応しております。在留資格認定証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

在留资格认定证明书请在需要邀请海外人士来日本时取得。

例如、以下的几种场合取得证书都是很有效的。
・海外人士因为需要在日本的公司工作, 因此有计划来日本
・海外人士有计划来日本的学校留学
・在日本居住的外国人需要邀请家人来日本

需要招聘外国工作人员的公司, 需要招收外国留学生的学校, 在日本居住的海外人士, 取得在留资格认定证明书可以顺利的邀请和招聘海外人士来日。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为您提供海外人士的雇用, 留学生, 邀请来日等的「在留资格认定证明书」的服务。 如果您需要申请「在留资格认定证明书」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

日本からの一時出国。また日本に入国する時のため~忘れずに取得しよう「再入国許可」臨時離開日本, 當再次返回日本辦理入境手續時~不要忘記取得「再入國許可」

1)再入国許可とは?
什麽是再入國許可?

再入国許可とは、外国人が一時的に日本から出国し、再び日本に戻る場合に、日本から出国する前に、再入国をあらかじめ許可する制度です。
日本を出国する前に再入国許可を受けた外国人は、日本に戻った際の再入国時の上陸申請に当たり、ビザが免除されます。
また、日本入国後は最初の出国時に保有していた在留資格及び在留期間が継続しているものと扱われます。

再入國許可是指外國人臨時離開日本, 出境後再次返回日本的情況, 出境前需要事先辦理再入國許可的制度。
出境前, 已經辦理了再入國許可的外國人, 在返回日本辦理再次入境的登陸申請時、可以免簽。
同時, 入境後可以繼續保留當初出國時的在留資格及在留時間。

 

2)注意。再入国許可を忘れると在留資格が消滅します
注意。如果忘記申請再入國許可, 在留資格將被抹消。

もし、外国人が再入国許可を受けずに出国した場合、在留資格及び在留期間が消滅します。
つまり、再び日本に入国しようとする場合、新たに日本に入国する場合と同様に、新たまビザを取得した上で日本に渡航し、入国管理局で上陸審査手続を経て上陸許可を受けなければ入国することはできません。
例えば、「永住者ビザ(在留期間の制限なし)」を保有している外国人が、再入国許可を忘れて出国した場合、永住者ビザは消滅してしまいます。
改めて日本に入国可能な他のビザを取得しても、収益活動の制限や在留期間の制限が着いてしまうことになるので大変な損失です。
このように、忘れずに再入国許可を取得することが大切なのです。

如果外國人沒有申請再入國許可而直接出境時、在留資格和在留時間將被抹消。
也就是說如果沒有申請再入國許可回到日本需要再次入境時, 和第一次來日本一樣需要重新申請簽證, 取得簽證後才可以渡航日本, 接受入國管理局的入境審查後, 取得了入境許可才能夠進入日本。
例如持有「永住者簽證(沒有在留時間的限制)」的外國人, 如果忘記申請再入國許可直接出境時, 您的永住者簽證就會被抹消。
即使重新取得可以入境日本的其他簽證, 您的帶有收益的活動, 和在留時間也會被限制。這樣会給您帶來非常大的損失的。
如上述案例所述, 千萬不要忘記申請取得再入國許可, 這是非常重要的。

 

3)再入国許可は2種類
再入國許可有二種

再入国許可は、1回限り有効のもの、有効期間内であれば何回も使用できるもの、以上の2種類があります。
これらの有効期間は、再入国許可を申請する外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。
なお、外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、1年間の延長が認められる場合があります。

再入國許可分1次性有效的許可, 和在簽證有効期內可以多次使用的許可這兩種。
這些有効期是根據申請再入國許可的外國人所持有的在留資格的有效期限範圍、最長5年(特別永住者爲6年)來決定的。
同時, 如果是在外國人所持有的在留資格的有效期限範圍以內、延長1年這種情況也是允許的。

 

4)1年以内に再入国する場合の例外
1年以內的再次入境情況的特例

在留カードを所持している外国人が、出国後1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合はその在留期限)以内に再入国し、日本での活動を継続する見込みのある場合は、例外的に、出国時に「みなし再入国許可による出国」を希望する旨を申告(英語: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System.)すると、再入国許可を受けて出国したものと扱われます。
出国時にこの申告を忘れたり、1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合は在留期限)以内に再入国しなければ在留資格が消滅するので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、2種類の「再入国許可」のご相談・取得手続きを積極的に対応しております。再入国許可の取得のご依頼は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

持有在留卡的外國人,出國後1年(特別永住者爲2年。在留期限僅剩1年以內的情況時指剩余的在留期限)內再次入境、如果有希望和意願繼續在日本的活動時、作爲特例, 在出國時如果您有意向, 可以按照「視同再入國許可的出國」進行申告。(英文: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System. 意圖利用特殊再入國許可系統的離境 )這樣您出國可以被視爲已申請了再入國許可。
出國時如果您忘記提出這個申告、您需要注意如果一年以內(特別永住者爲2年。在留期限僅剩1年以內的情況時指剩余的在留期限)您沒有再次入境, 您的在留資格將會被抹消。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供上述兩種「再入國許可」的服務。 如果您需要申請「再入國許可」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

日本からの一時出国。また日本に入国する時のため~忘れずに取得しよう「再入国許可」临时离开日本, 当再次返回日本办理入境手续时~不要忘记取得「再入国许可」

1)再入国許可とは?
什么是再入国许可?

再入国許可とは、外国人が一時的に日本から出国し、再び日本に戻る場合に、日本から出国する前に、再入国をあらかじめ許可する制度です。
日本を出国する前に再入国許可を受けた外国人は、日本に戻った際の再入国時の上陸申請に当たり、ビザが免除されます。
また、日本入国後は最初の出国時に保有していた在留資格及び在留期間が継続しているものと扱われます。

再入国许可是指外国人临时离开日本, 出境后再次返回日本的情况, 出境前需要事先办理再入国许可的制度。
出境前, 已经办理了再入国许可的外国人, 在返回日本办理再次入境的登陆申请时、可以免签。
同时, 入境后可以继续保留当初出国时的在留资格及在留时间。

 

2)注意。再入国許可を忘れると在留資格が消滅します
注意。如果忘记申请再入国许可, 在留资格将被抹消。

もし、外国人が再入国許可を受けずに出国した場合、在留資格及び在留期間が消滅します。
つまり、再び日本に入国しようとする場合、新たに日本に入国する場合と同様に、新たまビザを取得した上で日本に渡航し、入国管理局で上陸審査手続を経て上陸許可を受けなければ入国することはできません。
例えば、「永住者ビザ(在留期間の制限なし)」を保有している外国人が、再入国許可を忘れて出国した場合、永住者ビザは消滅してしまいます。
改めて日本に入国可能な他のビザを取得しても、収益活動の制限や在留期間の制限が着いてしまうことになるので大変な損失です。
このように、忘れずに再入国許可を取得することが大切なのです。

如果外国人没有申请再入国许可而直接出境时、在留资格和在留时间将被抹消。
也就是说如果没有申请再入国许可回到日本需要再次入境时, 和第一次来日本一样需要重新申请签证, 取得签证后才可以渡航日本, 接受入国管理局的入境审查后, 取得了入境许可才能够进入日本。
例如持有「永住者签证(没有在留时间的限制)」的外国人, 如果忘记申请再入国许可直接出境时, 您的永住者签证就会被抹消。
即使重新取得可以入境日本的其他签证, 您的带有收益的活动, 和在留时间也会被限制。这样会给您带来非常大的损失的。
如上述案例所述, 千万不要忘记申请取得再入国许可, 这是非常重要的。

 

3)再入国許可は2種類
再入国许可有二种

再入国許可は、1回限り有効のもの、有効期間内であれば何回も使用できるもの、以上の2種類があります。
これらの有効期間は、再入国許可を申請する外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。
なお、外国人が保有する在留資格の期間の範囲内で、1年間の延長が認められる場合があります。

再入国许可分1次性有效的许可, 和在签证有効期内可以多次使用的许可这两种。
这些有効期是根据申请再入国许可的外国人所持有的在留资格的有效期限范围、最长5年(特別永住者为6年)来决定的。
同时, 如果是在外国人所持有的在留资格的有效期限范围以内、延长1年这种情况也是允许的。

 

4)1年以内に再入国する場合の例外
1年以内的再次入境情况的特例

在留カードを所持している外国人が、出国後1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合はその在留期限)以内に再入国し、日本での活動を継続する見込みのある場合は、例外的に、出国時に「みなし再入国許可による出国」を希望する旨を申告(英語: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System.)すると、再入国許可を受けて出国したものと扱われます。
出国時にこの申告を忘れたり、1年(特別永住者は2年。在留期限が残り1年以内の場合は在留期限)以内に再入国しなければ在留資格が消滅するので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、2種類の「再入国許可」のご相談・取得手続きを積極的に対応しております。再入国許可の取得のご依頼は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

持有在留卡的外国人,出国后1年(特別永住者为2年。在留期限仅剩1年以内的情况时指剩余的在留期限)内再次入境、如果有希望和意愿继续在日本的活動时、作为特例, 在出国時如果您有意向, 可以按照「视同再入国许可的出国」进行申告。(英文: Indicate ones intention of departure by the Special Re-entry Permit System. 意图利用特殊再入国许可系统的离境 )这样您出国可以被视为已申请了再入国许可。
出国时如果您忘记提出这个申告、您需要注意如果一年以内(特別永住者为2年。在留期限仅剩1年以内的情况时指剩余的在留期限)您没有再次入境, 您的在留资格将会被抹消。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为您提供上述两种「再入国许可」的服务。 如果您需要申请「再入国许可」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

結婚したらご相談ください~在留資格:日本人の配偶者等(例:結婚ビザ)について結婚後請來和我們咨詢~在留資格: 有關日本人的配偶者等 (例如:結婚簽證)

日本人と結婚した外国人の方が日本で結婚生活を送るには、別途、日本の入国管理局から「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。
この在留資格「日本人の配偶者等」を結婚ビザを例に解説します。

和日本人結婚的海外人士如果需要婚後在日本生活, 需要另外向日本的入國管理局申請並取得「日本人的配偶者等」在留資格。
這種「日本人的配偶者等」的在留資格我們以結婚簽證的案例進行解說。

 

1)対象者
資格的對象

まず、在留資格「日本人の配偶者等」は次の外国人が該当します。
・日本人の配偶者(結婚ビザ)
・日本人の実子
・日本人の特別養子(日本の民法に定める特別な養子のこと)

首先, 「日本人的配偶者等」這種在留資格的對象爲以下海外人士。
•日本人的配偶者(結婚簽證)
•日本人的親生子女
•日本人的特別養子(日本的民法所規定的特別養子)

 

2)入国管理局の審査条件(結婚ビザの場合)
入國管理局的審查條件(結婚簽證的情況)

在留資格「日本人の配偶者等」を取得するには、さまざまな審査条件があります。

・夫婦が生活するのに十分な収入があること
夫婦の日本人も外国人も就職先が見つかっていない場合や、就職をしていても正社員でない契約社員、派遣社員、アルバイトである場合、正社員であっても就職して間もない場合は、十分な収入がないとして結婚ビザが認められない可能性があります。

・犯罪歴が無いこと

・真実の結婚であること(偽装結婚でないこと)
夫婦の年齢差がありすぎる場合、出会いが結婚紹介所や出会い系サイトの場合、出会いから結婚までが不自然に短期である場合、日本人側に外国人との離婚歴がある場合や外国人側に日本人との離婚歴がある場合、外国人の方が過去のビザ申請で虚偽の内容の申請をしている場合、外国人が違法な商売をしていて結婚後も続けている場合などは、偽装結婚と疑われ結婚ビザが認められない可能性があります。

つまり、たとえ日本と外国の両方の機関に婚姻届を提出し、法的に夫婦となったとしても、生活ができるだけの収入がない、外国や日本で過去に犯罪を犯していた、偽装結婚と考えられる、などの場合には在留資格「日本人の配偶者等」は許可されず、日本で結婚生活をすることができません。

取得「日本人的配偶者等」這種在留資格時, 會有各種各樣的審查條件。

・夫婦具備在日本生活的充分的收入
夫婦中無論是日本人還是外國人如果沒有找到工作時, 或者是找到工作但不是正式職員而是合同職員,派遣公司職員, 打工的臨時工等情況, 又或者雖然是正式職員但是因爲就職時間短, 沒有充分的收入來源的情況, 很有可能無法被批准取得結婚簽證。

・沒有犯罪記錄

・必須是真實的結婚(不是假結婚的情況)
夫婦間的年齡差距非常大的情況, 通過婚姻介紹所結識的, 或通過交友網站結識的, 從結識到結婚爲止, 交往的時間異常短暫, 日本人這方有和外國人的離婚經曆, 或者外國人這方有和日本人離婚的經曆時, 外國人這方在過去申請簽證時有虛假的內容時, 外國人從事違法買賣, 結婚後依然繼續非法買賣等情況, 將被懷疑是僞裝結婚, 而不能被認可並取得結婚簽證。

也就是說, 比如分別向日本和外國的相關機構提出結婚申請的備案, 雖然法律上被視爲夫婦, 但是在不具備可以生活的收入, 過去在外國或日本國內有過犯罪經曆的, 企圖進行僞裝結婚的情況, 在日本是不被允許發出「日本人的配偶者等」這種在留資格, 無法在日本進行婚後的生活。

 

3)結婚ビザのメリット
取得結婚簽證的好處

入国管理局の審査条件がある在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなメリットがあります。

①収益活動に制限がない
他の在留資格ではアルバイトなどのいわゆる単純労働は原則として禁止されています。また、転職なども自由にはできず在留資格変更許可の手続きを経なければなりません。
これに対して日本人の配偶者等の在留資格は職種に制限がないので転職も自由ですし、アルバイトも自由にできます。

②永住者ビザの取得がしやすい
日本人の配偶者等の在留資格を有している外国人の場合、次の条件で「永住者」という在留資格に変更ができます。
・在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間が3年であること
・実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
・1年以上本邦に在留していること。
永住者ビザは在留期限の制限がないため、取得することはとても有効です。

入國管理局的審查條件中「日本人的配偶者等」這種在留資格具備以下的好處

①對進行有收益的活動沒有限制
其他的在留資格中原則是禁止進行打工等各種單純勞動的。同時, 無法自由的轉換職業, 如果需要轉換職業則要辦理變更在留資格的手續。
對此日本人的配偶等其在留資格不會限制其職業種類, 轉換職業也是自由的, 同時打工也是自由的。

  
②比較容易獲得永住者簽證
持有日本人的配偶者等在留資格的外國人, 如果滿足以下條件則可以變更爲「永住者」的在留資格
•「日本人的配偶者等」這種在留資格的在留時間爲3年
• 維持實質上的婚姻生活並持續3年以上的
• 在日本生活一年以上的
因爲永住者的簽證沒有在留期限的限制, 如果能夠獲得這個資格是非常有用的

 

4)結婚ビザのデメリット
結婚簽證的缺點

メリットの多い在留資格「日本人の配偶者等」ですが、次のようなデメリットもあります。

①在留期間の制限がある
日本人の配偶者等の在留資格は、在留期間が「1年」と「3年」の2種類です。
在留期間を超えて引き続き日本に滞在するためには「在留期間更新許可」の手続きをする必要があります。
なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期間の2カ月前から受け付けています。

②ビザ取得時や更新時に、プライベートな質問に答えなければならない。
「2人の出会い」や「交際歴」など日本人の配偶者等の在留資格を取得するためには「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのためには「出会い」か「交際」を経て「結婚に至った経緯」を事細かく説明しなければなりません。

以上のように、経緯の説明・証拠の提示など結婚ビザの取得はとても大変です。
東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、「結婚ビザ」を始めとする在留資格「日本人の配偶者等」の手続きに対応しております。ご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

「日本人的配偶者等」這種在留資格的好處很多, 但是也有以下的缺點。

①有在留時間的限制
日本人的配偶者等的在留資格中, 在留時間分爲「1年」和「3年」這兩種。
超過在留時間而需要繼續生活在日本, 則需申請辦理「在留期間更新許可」。
同時可以于在留期限的2個月之前提出「在留期間更新許可」的申請。

②首次取得簽證和更新簽證時、必須回答一些涉及個人隱私的問題。
「夫婦2人是如何結識的」,「兩人的交往經曆」等, 爲了取得日本人的配偶者等在留資格,必須要提供是「真的結婚,並成爲夫婦」的證明。因此需要對「如何結識」,「如何交往」直到「結婚的整個過程」進行詳細的說明

如上所述, 爲了取得結婚簽證, 需要提供從結識到結婚爲止的整個過程的說明, 同時還要提供資料予以證明, 這是非常繁瑣的程序。
我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲 您從辦理「結婚簽證」開始的「日本人的配偶者等」在留資格的各種手續。 如果您需要咨詢, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。