作者別: 468NusVisLeag5aS

改正入管法の新しい在留資格

平成30年12月8日に成立した改正入管法が平成31年4月1日に施行予定です。
他の重要法案と比べて審議時間が短く、詳細は省令で定める等、4月の施行に向けて準備が整うのか不安も感じます。
今回は新たな在留資格として定められた特定技能について、見てみます。

新在留資格 概要(法務省資料より) 備考
特定技能1号 不足する人材を確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:通算5年まで
家族帯同:認めない
※技能水準試験、日本語能力試験を実施
特定技能2号
(当面導入せず)
同分野に属する熟練した技能を要する業 務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:更新上限なし
家族帯同:認める
※1号の分野で熟練した技能を有し、技能試験に合格することが条件

※当面の日本語試験実施国(9カ国)…ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

特定技能2号については、特定技能1号の分野で熟練した技能を有する者を対象とするため、4月の施行時には導入しないことになったようです。
特定技能の対象となる業種は以下のとおりです。

新在留資格の対象業種
(14業種)
受け入れ人数
(2019年)
受け入れ人数
(5年間)
介護 5,000 60,000
外食 5,000 53,000
建設 6,000 40,000
ビルクリーニング 7,000 37,000
農業 7,300 36,500
食料品製造業 6,800 34,000
宿泊 1,050 22,000
素形材産業 4,300 21,500
造船・舶用工業 1,700 13,000
漁業 800 9,000
自動車整備 800 7,000
産業機械製造 1,050 5,250
電気・電子情報関連産業 650 4,700
航空 100 2,200
  合計:47,550 合計:345,150

 …特定技能2号の対象として検討されている業種

改正入管法の新しい在留資格

平成30年12月8日に成立した改正入管法が平成31年4月1日に施行予定です。
他の重要法案と比べて審議時間が短く、詳細は省令で定める等、4月の施行に向けて準備が整うのか不安も感じます。
今回は新たな在留資格として定められた特定技能について、見てみます。

新在留資格 概要(法務省資料より) 備考
特定技能1号 不足する人材を確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:通算5年まで
家族帯同:認めない
※技能水準試験、日本語能力試験を実施
特定技能2号
(当面導入せず)
同分野に属する熟練した技能を要する業 務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:更新上限なし
家族帯同:認める
※1号の分野で熟練した技能を有し、技能試験に合格することが条件

※当面の日本語試験実施国(9カ国)…ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

特定技能2号については、特定技能1号の分野で熟練した技能を有する者を対象とするため、4月の施行時には導入しないことになったようです。
特定技能の対象となる業種は以下のとおりです。

新在留資格の対象業種
(14業種)
受け入れ人数
(2019年)
受け入れ人数
(5年間)
介護 5,000 60,000
外食 5,000 53,000
建設 6,000 40,000
ビルクリーニング 7,000 37,000
農業 7,300 36,500
食料品製造業 6,800 34,000
宿泊 1,050 22,000
素形材産業 4,300 21,500
造船・舶用工業 1,700 13,000
漁業 800 9,000
自動車整備 800 7,000
産業機械製造 1,050 5,250
電気・電子情報関連産業 650 4,700
航空 100 2,200
  合計:47,550 合計:345,150

 …特定技能2号の対象として検討されている業種

改正入管法の新しい在留資格

平成30年12月8日に成立した改正入管法が平成31年4月1日に施行予定です。
他の重要法案と比べて審議時間が短く、詳細は省令で定める等、4月の施行に向けて準備が整うのか不安も感じます。
今回は新たな在留資格として定められた特定技能について、見てみます。

新在留資格 概要(法務省資料より) 備考
特定技能1号 不足する人材を確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:通算5年まで
家族帯同:認めない
※技能水準試験、日本語能力試験を実施
特定技能2号
(当面導入せず)
同分野に属する熟練した技能を要する業 務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間:更新上限なし
家族帯同:認める
※1号の分野で熟練した技能を有し、技能試験に合格することが条件

※当面の日本語試験実施国(9カ国)…ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

特定技能2号については、特定技能1号の分野で熟練した技能を有する者を対象とするため、4月の施行時には導入しないことになったようです。
特定技能の対象となる業種は以下のとおりです。

新在留資格の対象業種
(14業種)
受け入れ人数
(2019年)
受け入れ人数
(5年間)
介護 5,000 60,000
外食 5,000 53,000
建設 6,000 40,000
ビルクリーニング 7,000 37,000
農業 7,300 36,500
食料品製造業 6,800 34,000
宿泊 1,050 22,000
素形材産業 4,300 21,500
造船・舶用工業 1,700 13,000
漁業 800 9,000
自動車整備 800 7,000
産業機械製造 1,050 5,250
電気・電子情報関連産業 650 4,700
航空 100 2,200
  合計:47,550 合計:345,150

 …特定技能2号の対象として検討されている業種

出入国管理法 改正について

出入国管理法 改正について

平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。

 

今まで認められていなかった単純労働を認めるなど、主に人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えるものとなります。

改正法の概要は法務省HPより以下になります。

 

1 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

2 受入れのプロセス等に関する規定の整備

(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」(閣議決定)に関する規定

(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定

(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定

(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更す

る際に審査を経る旨の規定

(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

 

3 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能1号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。

(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

 

4 受入れ機関に関する規定の整備

(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。

(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

 

5 登録支援機関に関する規定の整備

(1) 受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4⑵②の基準に適合するものとみなされる。

(2) 委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

(3) その他登録に関する諸規定

 

6 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

 

7 特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

 

8 その他関連する手続・罰則等の整備

 

在留資格「特定技能」を2段階で新設し、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られものとなります。在留期間は通算5年で家族帯同は認めず、農業や介護など14業種で受け入れを想定しています。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能になります。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められます。

 

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。

出入国管理法 改正について

出入国管理法 改正について

平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。

 

今まで認められていなかった単純労働を認めるなど、主に人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えるものとなります。

改正法の概要は法務省HPより以下になります。

 

1 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

2 受入れのプロセス等に関する規定の整備

(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」(閣議決定)に関する規定

(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定

(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定

(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更す

る際に審査を経る旨の規定

(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

 

3 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能1号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。

(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

 

4 受入れ機関に関する規定の整備

(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。

(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

 

5 登録支援機関に関する規定の整備

(1) 受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4⑵②の基準に適合するものとみなされる。

(2) 委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

(3) その他登録に関する諸規定

 

6 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

 

7 特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

 

8 その他関連する手続・罰則等の整備

 

在留資格「特定技能」を2段階で新設し、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られものとなります。在留期間は通算5年で家族帯同は認めず、農業や介護など14業種で受け入れを想定しています。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能になります。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められます。

 

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。

出入国管理法 改正について

出入国管理法 改正について

平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。

 

今まで認められていなかった単純労働を認めるなど、主に人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えるものとなります。

改正法の概要は法務省HPより以下になります。

 

1 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

2 受入れのプロセス等に関する規定の整備

(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」(閣議決定)に関する規定

(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定

(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定

(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更す

る際に審査を経る旨の規定

(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

 

3 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能1号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。

(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

 

4 受入れ機関に関する規定の整備

(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。

(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

 

5 登録支援機関に関する規定の整備

(1) 受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4⑵②の基準に適合するものとみなされる。

(2) 委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

(3) その他登録に関する諸規定

 

6 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

 

7 特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

 

8 その他関連する手続・罰則等の整備

 

在留資格「特定技能」を2段階で新設し、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られものとなります。在留期間は通算5年で家族帯同は認めず、農業や介護など14業種で受け入れを想定しています。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能になります。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められます。

 

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定しています。

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。外國留學生在結業•參加就職活動•就職之前~需要申請簽證的變更備案(在留資格變更屆)

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
結業後,需要變更您的留學簽證

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

持有留學簽證的外國留學生, 當您從日本的學校結業後, 如果需要繼續在日本生活, 您的在留目的將不再是「留學」,需變更您的留學簽證。這個變更備案被稱之爲「在留資格變更屆」。

在日本的企業就職時、需要將現有「留學」的在留資格、根據就職企業的職業種類, 例如「技術・人文知識 ・ 國際業務」等、變更爲相應的在留資格。
如果、就職公司已經確定, 但是進入公司的日期和結業日期相差幾個月時, 需要變更爲「特定活動(待機)」這種在留資格。
繼續從事就職活動的人, 則需要申請變更成為「特定活動(就職活動)」這種在留資格。
當然在留資格無論是「特定活動(待機)」, 或是「特定活動(就職活動)」, 其資格的持有人如果確定了就職企業, 依然還需要提出和就職企業的職業種類相對應的在留資格的變更申請。

如上所述, 在您結業, 就職活動, 就職前,請不要忘記一定要事先申請簽證的變更(提出變更申報的「在留資格變更屆」)

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
簽證變更(在留資格變更屆)需接受審查。

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

即便已經確定了在日本就職的企業, 同時還要獲得入國管理局簽證變更的許可。 在接受入國管理局的審核並被批准, 完成簽證變更之前, 是不可以就職的。

入國管理局會對就職人員在留期間的經歷, 活動內容, 就職企業的職業內容的適合性,對就職人員•就職企業的雙方按照以下觀點進行審核:
・就職人員的學曆(專修課程、研究內容等)以及其他的經曆
・職務內容是否可以充分發揮就職人員的技術・知識等
・企業待遇是否妥當
・企業穩定性・持續性的評估

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
簽證變更完成後, 需要取得就勞資格證明書。

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

簽證變更完成後, 需要取得就勞資格證明書。
因爲就勞資格證明書是指入國管理局爲了證明外國人可以沒有問題的在就職•轉業的公司裏工作的證明文件。 因此取得這個證明可以如以下說述, 在各個方面爲您提供安心的保障

・外國人可以安心的持續工作
・公司可以放心的持續雇用
・將來外國人在更新簽證時(就勞資格證明書在發行時是通過正當審核的文件)入國管理局在辦理程序上也可以順利的進行。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲海外人士提供辦理與結業, 就職活動, 就職相關的「簽證變更(在留資格變更屆)」的業務。 如果您需要申請「簽證變更(在留資格變更屆)」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。International students must change their visa (change to status of residence) when graduating, job hunting and starting work

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
After graduating, you must change from a student visa.

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

Foreigners with a student visa must change their status of residence after graduating from a school in Japan if they wish to remain in the country and are no longer students. This change can be done with an “Application to Change the Status of Residence”.

When starting work in a Japanese company, you will need to change your visa from a student visa to a visa appropriate for the job that you will do, for example, an Engineer/Humanities/International Services visa.
In the event that you have received a job offer, but the date of joining the company is several months after you graduate school, you must change to a “Designated Activities (Standby)” visa.
Those who want to continue job hunting must change their status of residence to “Designated Activities (Job Hunting)”.
Of course, once you are ready to start work, you must change your status of residence from these to that appropriate to that of the company at which you will work.

Don’t forget to change your visa when graduating/job hunting/starting work.

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
There is an examination when changing your visa (changing the status of residence)

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

Even if you have a job offer from a Japanese company, it is necessary to have the Immigration Department give you permission to change your visa. You cannot work at the company unless your application to change your status of residence is accepted.

The examination focuses on whether the job is appropriate considering your past activities in Japan, and the following factors are considered.
・The academic history (major, research etc.) and work history of the applicant
・Whether the applicant can use their knowledge and skills in the job
・Whether the compensation is adequate
・Whether the company is reliable not expected to cease to exist etc.

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

Once you have changed your visa, obtain a Certificate for Qualification for Employment.
This document, issued by the Immigration Department, proves that the company at which you work is appropriate for your visa status. It has the following benefits.

・Allows the foreigner peace of mind in continuing their work
・Allows the company to have peace of mind when hiring the foreigner
・Makes visa renewal procedures easier (as you will have passed an examination when applying for the certificate)

We have 4 conveniently located offices in Tokyo, Shinjuku, Yokohama and Shonan(Fujisawa), where we can assist foreigners graduating/job hunting/entering a company with applying for changes to their visa (status of residence). Please feel free to contact Happy Japan Visa’s legal services if you have any questions.

留学生の外国人が卒業・就職活動・就職をする前は~ビザ変更(在留資格変更届)を行いましょう。外国留学生在毕业·参加就业活动·就业之前~需要进行签证的变更登记(在留资格变更届)

1)卒業したら、留学ビザを変更する必要があります。
毕业后,需要变更您的留学签证

留学VISAを保有する外国人が、日本の学校を卒業し、引き続き日本に在留する場合、在留する目的は「留学」ではありませんので、留学ビザを変更する必要があります。この変更届を「在留資格変更届」といいます。

日本の職場に就職する場合、現在の「留学」という在留資格から、例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。
もし、就職先は決まっているが、入社日が卒業してから数ヶ月後の場合は、「特定活動(待機)」という在留資格に変更しなければなりません。
引き続き就職活動を続ける人は、「特定活動(就職活動)」という在留資格に変更しなければなりません。
もちろん、「特定活動(待機)」や「特定活動(就職活動)」という在留資格を保有している人が就職先が決まった場合、改めて就職先の職種に適合する在留資格に変更することが必要になります。

このように、卒業・就職活動・就職をする前は、あらかじめビザ変更(在留資格変更届)を忘れずに行いましょう。

持有留学签证的外国留学生, 当您从日本的学校毕业后, 如果需要继续在日本生活, 您的在留目的将不再是「留学」, 因此需要变更您的留学签证。这个变更登记被称之为「在留资格变更届」。

在日本的企业就业时、需要由现在的「留学」在留资格、根据就业企业的职业种类, 比如「技术・人文知识 ・ 国际业务」等、变更为相应的在留资格。
如果、就业公司已经确定好, 但是进入公司的日期和毕业日期相差几个月的时候, 需要变更为「特定活动(待机)」这种在留资格。
继续从事就业活动的人, 则需要申请「特定活动(就职活动)」这种在留资格的变更。
当然无论是「特定活动(待机)」, 或者是「特定活动(就职活动)」的在留资格, 其资格的持有人如果决定好了就业企业, 依然还需要提出和就业企业的职业种类相对应的在留资格的变更申请。

如上所述, 在您毕业, 就业活动, 就业前,请不要忘记一定要事先申请签证的变更(提出变更申报的「在留资格变更届」)

 

2)ビザ変更(在留資格変更届)は審査されます。
签证变更(在留资格变更届)需接受审查。

日本の職場に就職先が決まっても、入国管理局にビザ変更を承認してもらう必要があります。入国管理局が審査を承認し、ビザ変更が完了しなければ就職することができません。

就職する人のこれまでの在留経緯や活動内容が、就職する職場の職務内容と適合するか、就職する人・就職する職場の双方が次のような観点で審査されます。
・就職する人の学歴(専攻課程、研究内容等)その他の経歴
・職務内容が就職する人の技術・知識等を活かせるか
・職場の待遇が妥当か
・職場は安定性・継続性が見込まれるか

即便已经确定了在日本就职的企业, 同时还要获得入国管理局签证变更的许可。 在接受入国管理局的审核并被批准, 完成签证变更之前, 是不可以就业的。

入国管理局会对就业人员在留的经过, 活动内容, 就业的企业的职业内容的适合性, 就业人员·就业企业的双方按照以下观点进行审核:
・就业人员的学历(专修课程、研究内容等)其他的经历
・职务的内容是否可以充分利用就职人员的技术・知识等
・企业的待遇是否妥当
・企业的稳定性・持续性的评估

 

3)ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
签证变更完成后, 需要取得就劳资格证明书。

ビザ変更が終わったら、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となりますので、次のとおりさまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の卒業・就職活動・就職に関する「ビザ変更(在留資格変更届)」の手続きを積極的に対応しております。ビザ変更(在留資格変更届)のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

签证变更完成后, 需要取得就劳资格证明书。
因为就劳资格证明书是指入国管理局为了证明外国人可以没有问题的在就业·转业的公司里工作的证明文件。 因此取得这个证明可以如以下说述, 在各个方面为您提供安心的保障

・外国人可以安心的持续工作
・公司可以放心的持续雇用
・将来外国人在更新签证时(就劳资格证明书在发行时是通过正当审核的文件)入国管理局在办理程序上也可以很顺利的进行。

我们分别在东京, 新宿, 横滨, 湘南(藤泽)设有四个法务服务咨询办公室, 可以积极的为海外人士提供办理与毕业, 就业活动, 就业相关的「签证变更(在留资格变更届)」的业务。 如果您需要申请「签证变更(在留资格变更届)」, 请随时和「幸福日本签证」的法务服务部门联系。

外国人が日本で就職・転職をした場合~就労資格証明書を取得しましょう外國人在日本就業•轉業時~需要取得就勞資格證明書

1)安心の証明:就労資格証明書
安心的象征:就勞資格證明書

外国人が、日本で就職・転職をした場合、就労資格証明書を取得しましょう。
就労資格証明書とは、その外国人が就職・転職をした会社で働くことに問題がないことを入国管理局が証明した書類となります。
つまり、入国管理局が外国人の在留資格に問題がないことを証明した書類なのです。

外國人在日本就業・轉業時, 需要取得就勞資格證明書。
就勞資格證明書是入國管理局爲了證明外國人可以沒有問題的在就業•轉業的公司裏工作的證明文件。
也就是說、是入國管理局爲外國人提供的其在留資格沒有問題的證明文件。

 

2)就労資格証明書のメリット
就勞資格證明書的好處

就労資格証明書は、入国管理局が外国人がその会社に勤務することに問題がないことを証明した書類となりますので、さまざまな面で安心できるメリットがあります。

・外国人が安心して勤務を続けられる
・会社が安心して雇用を続けられる
・将来の外国人のビザ更新時に(就労資格証明書発行時に適正審査をしているので)入国管理局の手続きが円滑に進む

就勞資格證明書是入國管理局爲外國人在該公司工作沒有問題的證明文件。 在各個方面提供安心的保障

・外國人可以安心的持續工作
・公司可以放心的持續雇用
・將來外國人在更新簽證時(就勞資格證明書是通過適當的審核才發放的文件)入國管理局在辦理程序上也可以很順利的進行。

 

3)在留資格の確認と就労資格証明書の取得を忘れずに。
千萬不要忘記申請在留資格的確認和取得就勞資格證明書

このように、外国人が就職・転職をする際は、就労資格証明書を取得することをお薦めします。
ただし、就職・転職をする際は、あらかじめ、その会社の業務が外国人が保有する在留資格と適合するか確認をすることが必要です。業務と在留資格が異なる場合は、在留資格変更の手続きが必要になるので注意が必要です。

東京・新宿・横浜・湘南(藤沢)に4つの相談室を有する私たちリーガルサービスでは、外国人の就職・転職に関する「就労資格証明書」の手続きを積極的に対応しております。就労資格証明書のご相談は、『しあわせ日本VISA』のリーガルサービスまでお気軽にお問い合わせください。

我們推薦各位海外人是在就業・轉業時, 一定要取得就勞資格證明書。
但是在就業・轉業時、需要您事先確認該公司的業務內容是否符合您所持有的在留資格的要求。您需要注意,如果相關的工作或業務內容和您的在留資格不符時,需要您提出在留資格變更申請。

我們分別在東京, 新宿, 橫濱, 湘南(藤澤)設有四個法務服務咨詢辦事處, 可以積極的爲您提供海外人士就業・轉業的「就勞資格證明書」的服務。 如果您需要申請「就勞資格證明書」, 請隨時和「幸福日本簽證」的法務服務部門聯系。